新たな公共ライドシェア「meemo」が遠隔点呼業務を開始！

新たな公共ライドシェアサービス、遠隔点呼業務開始！

オムロンソーシアルソリューションズ株式会社（以下OSS）は、公共ライドシェアサービス「meemo」が2025年9月1日から新たに提供する「遠隔点呼業務」の開始を発表しました。このサービスは、地域におけるライドシェアの導入や運用において不可欠な運行管理業務の一部である点呼業務を担うものです。従来の現地での運行管理業務を軽減し、より効率的な運用体制の構築をサポートすることが目的です。

地域の交通が維持できない、いわゆる「交通空白」問題は、地方都市で特に深刻化しています。自治体財政の厳しさや人手不足が原因で、住民の移動手段が奪われる事態に直面しています。これに対処するための一つの方法として、一般ドライバーを活用したライドシェアの導入が注目されています。しかし運行管理が地方交通業者に委託されることが多く、業務負担が増す結果、自治体自らが手を引かなければならないケースも散見されています。このような背景から、国土交通省は運行管理業務の外部委託や遠隔点呼制度の整備を推進しています。

OSSは、2019年から「meemo」の展開を始め、地方における持続可能な公共交通の実現に尽力してきました。

新しく提供される「遠隔点呼業務」では、運行前後に必要な点呼や乗務記録、労務管理などをスマートフォンを使って行えるようになります。これにより、業務負担が大幅に軽減され、運行管理の効率化が期待されています。また、点呼業務の一部は、安心・信頼性を確保するために、株式会社電脳交通が運営する専門のコミュニケーションセンターと連携して提供されます。

さらに、サービス導入後も地域側の負担を抑えつつ、運用の質と持続性を向上させる「まるごと支援」プログラムを通じ、地域に根付いたライドシェアの普及を加速させる方針です。OSSは、60年以上にわたる公共交通に関する知見をもとに、地域が抱える交通空白の問題に対し、迅速かつ効率的なソリューションの提供を目指します。

遠隔点呼業務と公共ライドシェアの活用事例

例えば、「meemo」の導入事例として舞鶴市があります。OSSは、舞鶴市、高野地区での実証実験を経て、2022年6月から本格導入し、2024年には有償化を実現しました。OSSは、電話による配車予約・マッチングを自動化するアプリを開発し、高齢者でも扱いやすいユーザーインターフェースへの改善を行っています。また、地域住民の顔が見える関係を築くためのイベントも実施し、信頼関係を構築しながらドライバーを確保する活動にも力を入れています。

OSSの取り組みと今後の展望

OSSの新たな遠隔点呼業務は、今後長野県駒ヶ根市での実証実験でも利用される予定です。このように、地域ごとのニーズに応じた公共交通のあり方を模索していくことで、全国における自治体の交通課題解決に貢献できると考えています。

「meemo」がもたらす新たな公共交通としての可能性は、今後の地域社会の発展に寄与することでしょう。OSSは、技術革新を活かしながら、公共交通の未来を切り開いていきます。