偽造キャッシュカード等による被害状況：金融庁が発表した最新データ

偽造キャッシュカード等による被害は増加傾向 - 金融庁が最新データ発表

金融庁は、偽造キャッシュカード、盗難キャッシュカード、盗難通帳などを用いた預金不正引き出し被害の発生状況と金融機関による補償状況に関する最新データを公表しました。

データによると、平成12年4月から令和6年3月までの間に発生した被害件数は、偽造キャッシュカード犯罪で7,674件、盗難キャッシュカード犯罪で139,179件、盗難通帳犯罪で3,528件、インターネットバンキング犯罪で19,944件、連携サービス犯罪で1,517件と、いずれの犯罪類型においても増加傾向が見られます。

特に、インターネットバンキング犯罪は近年急増しており、令和2年度には1,519件だった被害件数が令和5年度には6,635件と、4倍以上に増加しています。被害額も平均で155万円と、他の犯罪類型と比較して高額となっています。

金融庁は、インターネットバンキング犯罪の増加を受け、フィッシングサイトへの誘導によるID・パスワード窃取や、偽の連絡による個人情報の詐取などの主な手口を公表し、注意喚起を行っています。

被害補償状況

金融機関は、被害発生時の補償について、それぞれのケースで処理方針を決定しています。

偽造キャッシュカード犯罪では、対象期間中に処理方針が決定された7,578件のうち、7,271件（95.9%）が補償され、307件（4.1%）が補償されませんでした。

盗難キャッシュカード犯罪では、138,199件中、79,212件（57.3%）が補償され、58,987件（42.7%）が補償されませんでした。

盗難通帳犯罪では、3,368件中、1,392件（41.3%）が補償され、1,976件（58.7%）が補償されませんでした。

インターネットバンキング犯罪では、18,760件中、15,160件（80.8%）が補償され、3,600件（19.2%）が補償されませんでした。

連携サービス犯罪では、1,211件中、1,059件（87.4%）が補償され、152件（12.6%）が補償されませんでした。

金融機関が補償しない主な理由は、預貯金者からの補償請求の取り下げ、偽造キャッシュカードを用いた不正でないことの判明、預貯金者の故意によるものと判断されたことなどが挙げられています。

対策

金融庁は、偽造キャッシュカード等を用いた犯罪から身を守るために、以下の対策を呼びかけています。

キャッシュカードや通帳は、常に厳重に管理し、他人に見られないようにしましょう。
ATMを利用する際は、周囲に人がいないか確認し、安全な場所を選びましょう。
不審な電話やメールには、絶対に個人情報や口座情報などを教えないようにしましょう。
インターネットバンキングを利用する際は、正規のサイトであることを確認し、セキュリティ対策を万全に行いましょう。
* 不審な取引や被害に遭った場合は、すぐに金融機関や警察に連絡しましょう。

まとめ

偽造キャッシュカード等を用いた犯罪は、増加傾向にあり、被害額も高額化しています。金融機関は、被害発生時の補償について、それぞれのケースで処理方針を決定しており、多くの場合、被害者は補償を受けられる可能性があります。しかし、被害に遭わないように、日頃から注意することが重要です。金融庁が呼びかけている対策を参考に、安全に金融サービスを利用しましょう。

偽造キャッシュカード等による被害状況：金融庁の発表から見えてくるもの

金融庁が発表した最新データは、偽造キャッシュカードや盗難キャッシュカード等を用いた犯罪の深刻さを改めて浮き彫りにしました。特にインターネットバンキング犯罪の増加は非常に懸念されます。フィッシング詐欺など、巧妙な手口で被害者が騙されるケースが増えているため、注意が必要です。

被害補償については、金融機関が積極的に補償を行っている点は評価できます。しかし、依然として補償されないケースも多く、被害者にとっては大きな経済的負担となります。

今回の発表を受けて、金融機関は更なるセキュリティ強化や、被害防止のための啓発活動の強化が求められます。また、消費者も、自分自身で情報セキュリティ対策を意識し、犯罪に巻き込まれないように注意する必要があります。

特に、高齢者や情報セキュリティに詳しくない人などは、被害に遭いやすい傾向があります。家族や地域ぐるみで、情報セキュリティに関する知識や対策を共有していくことが重要です。

今回の発表は、私たちが金融サービスを安全に利用するため、改めて注意を払う必要があることを示しています。金融機関や政府機関からの情報提供を参考に、自分自身で対策を講じ、安全に金融サービスを利用できる環境を作っていく必要があります。