伊藤忠商事などの7社、CCS事業を立ち上げて持続可能な社会を目指す

伊藤忠商事などの7社がCCS事業に乗り出す

2023年、伊藤忠商事株式会社をメインとする7社が、日本海側東北地方における先進的なCCS（Carbon Capture and Storage）事業に関する提案を行いました。この事業は、二酸化炭素の分離、回収、輸送を行い、最終的には地下に貯留するというものであり、これが独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から採択されたことをお知らせします。

このCCS事業は、日本政府が設定した2050年のカーボンニュートラルおよび2030年度の温室効果ガス46%削減の目標に貢献するために位置づけられています。特に、Hard-to-Abate産業における脱炭素化に対する強力な手段とされています。JOGMECは、2030年度までに国内で排出されたCO2の地下貯留実現を目指しており、本構想はその目標達成に向けた重要な一歩となります。

事業の内容

本構想では、日本製鉄の九州製鉄所大分地区および太平洋セメント株式会社の川崎工場から分離回収されたCO2を、船舶を用いて貯留適地に輸送します。この事業は2023年度に入ってから、CO2の分離回収、輸送、貯留に関する事業性調査を実施しており、技術的課題や経済性、社会的受容性の観点からの検討が行われています。

今後の段階では、CO2の基本設計作業（FEED）や試掘調査など、より具体的な取り組みが進められる予定です。これにより、CO2分離回収、船舶輸送、地下貯留を実現させ、2030年度の操業開始を目指します。

各社の役割とスケジュール

この7社は、今後も協力しながらCCS技術の実装を進めていきます。企業ごとの役割分担も明確にされており、それぞれの専門知識を基に持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化していくことが期待されています。2030年度までのスケジュールを踏まえ、関連する調査や技術開発が着実に進められるでしょう。

このCCS事業は、将来的にカーボンニュートラルを達成するための重要な施策であり、企業の枠を超えた協働によって実現が可能になると考えられています。今後の進展に注目です。

持続可能な社会の実現に寄与

こうした取り組みを通じて、7社は日本国内におけるCCSの早期社会実装を目指していきます。このプロジェクトによって、より多くの企業や地域社会が脱炭素への取り組みを強化し、持続可能な未来への道を切り開いていくことでしょう。2080年には、成功裏にCCS技術が実用化され、全ての産業での導入が進むことが期待されます。