Interra USA社、Microsoft Dynamics 365を導入し業務効率化の新基盤を構築

JKホールディングス株式会社の米国子会社、Interra USA社は、グローバル事業の成長と業務効率化を目的に、株式会社クラウディオの支援のもと、Microsoft Dynamics 365 Business Central（以下、D365BC）をわずか6か月で導入しました。これにより、同社は安定稼働を実現し、今後の事業拡大に向けた強固なデジタル基盤を手に入れたことになります。

導入の背景

現在、JKホールディングスは世界的に事業を拡大し、10の拠点を持っています。しかし、急速な成長に伴い、各地のシステムや運用ルールが複雑化し、業務の属人化や手作業による負荷が増大。これが経営上の課題として浮上しており、全社的に業務効率を改善する必要がありました。この課題に対処するため、同社はD365BCの導入を決定しました。

Interra USA社における導入目的は次のとおりです。

- 業務の属人化を解消すること
- 現地税制への適確な対応
- データの利活用による迅速な経営判断の実現

これにより、従来は部門ごとに分散していたデータを一元管理できる体制が整えられ、各拠点の運用がしっかりと統一されます。また、米国法人税や州税への対応精度も飛躍的に向上することが期待されます。

導入後の効果

D365BCの導入後、Interra USA社では、販売、在庫、購買、経費などの業務データが一元管理できるようになり、経営層から現場担当者まで必要な情報に瞬時にアクセスできる体制が構築されました。これにより、手作業による集計などの時間が大幅に短縮されました。

さらに、D365BCと税計算パッケージ「Avalara」の連携によって、税制計算が自動化され、ヒューマンエラーを減少させ、誤請求が防止できるようになりました。属人的な業務が解消されたことで、ワークフローが標準化され、担当者はクリエイティブな業務により集中できるようになります。全体の生産性が向上し、意思決定のスピードも早くなっています。

Interra USA社のPresidentである和田務氏は、「Microsoft Dynamics 365 Business Centralの導入は、さらなるグローバル展開に向けた重要なステップです。業務の標準化やデータの一元管理、税率や為替といった処理の自動化を通じて、現場の負担を軽減し、迅速な意思決定を実現する基盤を築きました。このプロジェクトは持続的成長に向けた第一歩です」と述べています。

また、JKホールディングスの財務経理部のリーダーである及川直哉氏は、「この導入は、業務上の課題に真正面から向き合い、改善の道筋を見出す契機となりました。短期間での実現は大きな成果であり、チームの強い自信につながりました」とコメントしました。