JDSC、農林水産省の証明書を取得し地域農業を革新へ

株式会社JDSCが農林水産省から農山漁村振興証明書を取得

株式会社JDSC（東京都文京区）が、株式会社岩手銀行及びNTT東日本と連携し、農林水産省が新たに創設した「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得しました。この証明書は、企業による農山漁村の課題解決の取り組みを農林水産省が公式に認証するもので、JDSCは「食とエネルギーの総合産地化プロジェクト」を通じて、地域貢献を目指しています。

農山漁村振興への貢献証明書の概要

この制度は、農林水産省が認定した活動が、地域の農山漁村の課題解決に向けて企業によって進められていることを証明します。JDSCは、その取り組みとして、岩手県滝沢市を拠点にしたスマート農業の実証実験を行い、データを基にした新しい農業モデルの創出を目指しています。

食とエネルギーの総合産地化プロジェクト

このプロジェクトは、JDSC、岩手銀行、NTT東日本の3社が共同で推進しております。岩手県内の一次産業は地域経済において重要な役割を果たしていますが、人口減少や高齢化などの課題に直面しています。これに対抗する形で、JDSCは生産性の向上と地域内循環のモデルを構築していきます。

プロジェクトの実施状況

プロジェクトの一環として、実験的に稲作の収量安定化を目指したデータ取得・分析が行われ、スマート農業技術が活用されました。具体的にはセンサーや水管理デバイス、ドローンを使用し、稲の生育状況や水温と収量の相関を分析しました。その結果、データに基づく農作業の効率化や収量の安定化が期待できることが示され、農家からも高い評価を得ております。