受信料未払い対策が全国で強化、過去最多の督促件数へ

受信料未払い対策の全国的強化が進行中

NHKは、受信料制度を知らしめるために、受信料の支払いを促す特別対策を展開しています。昨年10月に「受信料特別対策センター」を本部に設立し、支払督促のための民事手続きに力を入れています。この動きは、特に受信料未払いの世帯に対する取り組みとして注目されています。

支払督促の実施状況

新たに設置されたセンターは、設立初の3ヶ月間で398件の支払督促を申立てしました。この数字は前年1年間の約3倍に当たります。さらに、2023年度末までには全国で約750件の督促を行う見込みで、特に東京・大阪・千葉・埼玉・愛知・沖縄といった大都市において最多件数が予測されています。

来年度には、日本全国の全都道府県で民事手続きを実施し、年間2000件以上の督促を見込んでいます。NHKは、この施策によって公平な受信料負担の実現を目指しています。

未収世帯からの支払い状況

センター設置からの3ヶ月間には、受信契約を結んでいるにもかかわらず長期間支払いが滞っている世帯や事業所からの支払い件数が約4万件に達しました。特に、センターの設置を公表した11月18日から12月末までの数は約2万7000件で、前年同期比で176％の増加を記録しています。これにより、受信料支払いの促進が図られ、未払いに対する取り組みの効果が見られます。

多様なアプローチによる理解促進

NHKでは、ダイレクトメール、訪問、インターネット広告、テレビスポットなど、多角的な手法を通じて受信料のお支払いを呼びかけています。この取り組みは、ただ単に督促を行うのではなく、受信料制度の必要性や公共放送としての役割を市民に伝えるためのものであることが強調されています。

最終手段としての民事手続きの実施には、まずは納得いただくための最大限の努力を重ねるという姿勢が示されています。NHKは、受信料制度への理解や納得を得ることを最優先にし、公平な負担の確保に努めていく方針です。

NHKの受信料政策は、全国的に強化されており、国民一人ひとりの理解と協力が求められています。公共放送としての責任を果たすために、今後も支払い制度の強化が継続していくことでしょう。