社会保険手続きを一新するSmartHRのオンライン申請機能とは

SmartHRが切り開く新たな時代

企業の労務管理を強力にサポートする「SmartHR」が、最近新たにオンライン申請機能を発表しました。この機能は、総務省が提供するe-Gov APIを活用し、従業員の社会保険や雇用保険の手続きをオンラインで簡単に行うことを可能にします。従来の煩雑な手続きから解放され、効率的な業務運営が期待されています。

SmartHRとは？

SmartHRは、社会保険や雇用保険の手続きを自動化するクラウド型のソフトウェアです。従業員の情報を入力するだけで、必要な書類を自動的に作成します。さらに、マイナンバーの収集・管理やWeb給与明細への対応も行い、経営者や人事担当者の負担を大幅に軽減します。正式版が公開されてからわずか3ヶ月で、600社以上が導入し、その利用が広がりを見せています。

電子政府（e-Gov）とその課題

e-Govは、社会保険や労働保険関連手続きのための電子申請の総合窓口です。しかし、利用率は4.2％にとどまり、確定申告の52.7％や登記の57.8％に比べて依然として低い状況です。この背景には「電子証明書」が関わる存在が大きく影響しています。企業がe-Govを利用するには、電子証明書が必要ですが、その取得や管理が煩雑で費用もかかるため、利用が進まない要因となっているのです。

SmartHRのオンライン申請機能の特長

SmartHRが新たに提供する「Web申請機能」は、e-Gov APIを利用することで、企業の担当者が年金事務所やハローワークに直接出向く必要がなくなります。特筆すべきは、SmartHRを利用する企業では、電子証明書を取得する必要がない点です。代わりに、SmartHRの外部アドバイザーである社会保険労務士法人スマートエイチアールが代行して申請を行います。このサービスは、SmartHRを有料で利用している企業に対して追加料金なしで提供されます。

今後の展開

今後、SmartHRはWeb申請機能を一般の社会保険労務士にも提供する予定です。顧問先企業の施行を支援するために、社労士自己の電子証明書を活用できるようになります。また、業務フローを一層効率化するための社労士向け管理画面も開発中です。さらには、対応する手続きの拡充や人事情報管理システムの強化も進め、今後は2016年内で4,000社、2017年内には30,000社の利用を目指します。