国産米の需給と価格安定に向けた要請、全米販が農林水産省へ
全国米穀販売事業共済協同組合(通称:全米販)は、国産米の需要と供給、さらには価格の安定に向けて重要な要請を農林水産省に対して行いました。1月30日付けで提出された要請書には、令和6年産米の供給に関して国民が抱える不安を解消するための具体的な要望が盛り込まれています。
令和5年産米においては、米の持越し在庫が減少し、精米歩留まりの低下が影響し、結果として流通業界での大きな供給不足が確認されました。このため、一部の店舗では既に7月頃には品薄となり、さらに地震情報による需要の急増に伴い、8月にはスーパー等での欠品が問題視される事態に至っています。このような状況は国民にとって不安の要因となり、我が国の主食である米に対する信頼感を揺るがす結果となりました。
特に、令和6年産米については、JAや全国農業協同組合連合会を通じた集荷が進まず、米卸売業者に提示される販売数量も昨年より20%から30%減少する見込みです。実際には、提示量が8割減に留まるといった極端な例もあり、このままでは厳しい品薄状態が続くことが懸念されています。供給の不足が続くと、消費者の間で米に対する不信感が広がり、需要まで減退する可能性があります。
全米販は、農林水産省に対し、主要集荷業者および卸売業者からの在庫や流通実態に関する定期的なヒアリングを通して、国民に対して正確で分かりやすい情報を発信するよう要請しました。また、昨年のような品薄・欠品を防ぐために政府備蓄米の活用を速やかに行うことを求めています。この要請は、米の供給と価格の安定を図り、消費者の不安を取り除くための重要なステップと言えます。
要請書の提出にあたっては、一般財団法人日本米穀商連合会、東京都米穀小売商業組合など複数の団体が参加しており、連携を深める姿勢が示されています。これによって、より強力な体制で国民の食生活を支える準備が進められているのです。
農林水産省は、この要請を真摯に受け止めるべきです。各方面からの声を積極的に取り入れ、米の安定供給に向けた施策を実行することが期待されます。そうすることで、消費者の信頼を再生し、安心して主食である米を享受できる社会の実現が目指されるのです。
会社情報
- 会社名
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全国米穀販売事業共済協同組合
- 住所
- 東京都中央区日本橋小伝馬町15-15食糧会館
- 電話番号
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03-4334-2100