BIPROGYが新たに提供するCO2削減支援サービス「EPIサービス」とは

BIPROGYが提供する「EPIサービス」の全貌

BIPROGYは、10月15日に「Earth Performance Indicator」（通称：EPIサービス）の提供を始めることを発表しました。このサービスは、企業が行うCO2排出削減に向けた活動を、消費者の実際の行動を通じて可視化することに特化しており、環境貢献活動のコストを収益に結びつけることを目的としています。

従来、企業は環境対策を講じても、その活動が直接的な利益に結びつかないという悩みを抱えていました。人件費や運営費がかかることから、これらの活動はコストとして捉えられてしまうのが現実です。このEPIサービスは、そんな企業の足かせを少しでも軽減し、環境意識の高い顧客を獲得する手助けをします。

EPIサービスの概要

EPIサービスでは、製品の生産段階だけでなく、その後の販売や消費者による使用に至るまでの過程を対象にしています。特に、消費者行動が及ぼすCO2排出削減の貢献度を、仮想空間で樹木の成長として表現することで、誰でも理解しやすくしています。例えば、消費者が製品を購入したり、食品トレーの回収に協力することで、どの程度の環境貢献ができているのかが、目に見える形で示されます。

この仕組みにより、消費者は自分の行動がもたらす影響を実感しやすくなることでしょう。また企業側には、消費者の環境貢献度を定期的にレポートとして提供し、これを基にした販売戦略や新商品の開発に活用することが可能になるといいます。

企業と消費者の新たな関係構築

企業が環境貢献活動を通じて、自社の売上を増やすためには、消費者との連携が欠かせません。BIPROGYは、EPIサービスがその架け橋になると考えています。環境問題解決に向けた取り組みの中で、企業と消費者が共にメリットを享受できる状況を作り出すことが目標です。

実際、ZERO株式会社というフードロスとCO2排出削減に取り組む企業がこのサービスを導入することを決定しており、同社を通じて一般消費者への提供も計画されています。これは、BIPROGYのサービスが他の企業にも影響を与え、環境問題への取り組みが広がるきっかけとなることが期待されています。

環境対策がビジネスの新たな価値に

経済活動に伴う温室効果ガスの排出が地球温暖化や異常気象を引き起こし、多くの自然災害に結びついている中、日本政府は2030年までに温室効果ガス排出を46%削減する目標を掲げています。このような厳しい状況において、BIPROGYはEPIサービスを通じて企業や消費者の環境貢献意識を高め、持続可能な社会の実現に向けた一助となることを目的としています。

BIPROGYの経営方針にも「持続性のある事業ポートフォリオ確立による企業価値の向上」が掲げられており、特に成長事業への投資を強化しています。この流れに沿い、EPIサービスも新たな収益基盤の一つとして位置付けられています。

今後の推進活動により、このEPIサービスがどのように企業と消費者の関係性を変えるのか、その行方が非常に楽しみです。BIPROGYは、環境への配慮がビジネス戦略の中核に位置づけられる時代の到来を感じ取り、その先陣を切っているのです。