金融庁が「職域における金融経済教育」に関する調査結果を公表！働き方改革と経済理解を深める教育の必要性を訴える

働き方改革と経済理解を深める金融経済教育の重要性：金融庁が調査結果を発表

金融庁は、2024年6月27日、「職域等における金融経済教育を推進するための手法等に関する調査」の結果を公表しました。この調査は、金融経済教育推進機構（J-FLEC）とその関係者の役割・取り組みに関する示唆を得ることを目的として、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社に委託されました。

調査では、職域における金融経済教育の実態や効果的なアプローチ・教育手法を検討するだけでなく、金融経済教育の受講機会があっても関心を示さない層や受講経験がない層（以下、合わせて「未到達層」と呼ぶ）の実態調査も実施されました。

具体的には、以下の内容に関する調査・分析が行われました。

日本において解決すべき課題の定義
海外の先進取組事例に関する調査
金融経済教育の取組方向性に関する政策提言
職域（大企業、中堅・中小企業）での取組みに関するヒアリング
* 未到達層への取組みに関するヒアリング・実証実験

本調査では、以下の2つのテーマに焦点を当てています。

1. 職域における金融経済教育の実態調査および効果的なアプローチ・教育手法の検討：企業における金融経済教育の現状、効果的な教育内容・方法、従業員への動機付けなどを調査。
2. 金融経済教育の受講機会があるにもかかわらず、関心を示さない層、受講経験がない層（以下、合わせて「未到達層」と呼ぶ）の実態調査及び効果的なアプローチ・教育手法の検討：金融経済教育に興味を示さない層や、受講経験がない層のニーズや課題を明らかにし、効果的な教育アプローチを検討。

本調査は、日本の経済社会において金融経済教育がますます重要になっていることを示しています。 働き方改革が進み、個人が自分の将来をより積極的に考えていく必要性が高まっている一方で、経済状況や金融商品に関する知識不足は、個人の生活設計や資産形成を阻害する可能性があります。

金融庁は、今回の調査結果を踏まえ、今後、職域における金融経済教育の推進に向けた政策をさらに強化していく方針です。具体的には、企業や教育機関に対して、効果的な金融経済教育プログラムの開発や提供を支援していくとともに、未到達層への教育機会拡大に向けて、新たな取り組みを検討していくとしています。

金融経済教育は、個人が経済社会を理解し、より良い未来を築くための基盤となります。 今回の調査結果が、金融経済教育の重要性を広く社会に浸透させる一助となることを期待しています。