港区で現場DXサービス「KANNA」を用いた土木施設管理の効率化実証実験が始動

港区における現場DXサービス「KANNA」の実証実験

東京都港区は、株式会社アルダグラムが提供する現場DXサービス「KANNA」を活用した土木施設の維持管理に向けた実証実験を2023年10月1日より開始します。本実証実験は、港区の土木施設に関わる職員や現場関係者の業務効率を向上させることを目的としています。

実証実験の背景

今回の実証実験が行われる「まちづくり課」では、道路や公園、河川、橋など多様な土木施設の管理・維持を限られた人数で担当しています。そのため、数多くの案件を同時に進める中で、工事受注業者やその他の関係者との情報共有において、数々の課題を抱えてきました。

たとえば、大容量データのやり取り時にメールの容量制限や、ファイルサーバー管理の煩雑さが問題視されており、情報のスムーズな橋渡しが困難になっていました。このような課題に対応するためには、より迅速で効果的な情報共有方法が求められました。

「KANNA」の採用理由

そのような課題に対処するため、港区は「KANNA」の導入を決定。理由は、シンプルで直感的な操作性と手軽さです。年齢やITスキルに関わらず、誰でも使いやすいこのサービスは、外部関係者を含む一括情報共有を実現し、業務効率を大幅に向上させると期待されています。

今回の実証実験では、「KANNA」を使うことで、工事の迅速な対応や効果的なコミュニケーションが可能になります。これにより、実際の業務において人手不足に対応しながら、標準的なフローを確立できる体制づくりが進められます。データ管理が簡素化され、業務の属人化も防げる見込みです。

期待される効果と展望

この実証実験によって、今後の運営にさまざまな効果が期待されます。まず、従来のメールやファイル転送サービスを通じて行われていた大容量の写真や図面の共有が、スマートフォン1つでリアルタイムに行えるようになります。これにより、担当者の業務負担が大幅に軽減されることが見込まれています。

また、工事受注業者や指定管理者などの外部関係者をプロジェクトに招待することで、現場状況の直接的な共有も可能になり、電話やメールでの手間も削減されるでしょう。このことで、情報伝達の遅れや漏れも防止され、スピーディーな対応が実現されます。

さらに、KANNAの導入は、港区が目指す「場所に囚われない働き方」やテレワーク推進にも通じる部分があります。特に地震や豪雨などの災害時には、現場からのリアルタイムな情報が共有され、迅速な意思決定が可能となります。これにより、復旧作業の効率化に寄与することも期待されています。