日本管財、姫路市立学校の包括管理業務委託契約締結で教育環境向上へ

日本管財、姫路市学校施設管理業務を開始

日本管財ホールディングス株式会社（東京都中央区）は、姫路市立学校施設の包括管理業務委託契約を2025年10月24日に締結しました。この契約により、姫路市内の137の学校施設において、建物や設備の点検、保守、修繕などを包括的に管理します。

包括管理業務の重要性

今回の契約は、安全で快適な教育環境の確保を目的としています。姫路市では、教育施設の老朽化が進んでおり、築40年以上の施設は全体の82%に達し、全国平均の57%を大きく上回る状況です。これらの老朽化した施設の維持管理は今後さらに重要になります。

包括管理業務は、2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間にわたり行われ、主な業務内容には総括管理、巡回点検、保守点検、清掃、修繕が含まれています。これにより、姫路市の職員の業務負担を軽減し、教育環境の質を向上させることが期待されています。

公募型プロポーザルの結果

日本管財は2023年7月から10月に実施された公募型プロポーザルにおいて、他の2者を抜いて契約候補者に選ばれました。評価のポイントは、全国での業務実績や取り組み方針、市内業者との連携についてです。この選定により、日本管財の豊富な経験と地域密着型のサービスが発揮されることが期待されます。

日本管財の理念

日本管財グループは41年以上の実績を持ち、公共施設の管理において業界でのシェアは約46%を誇ります。ニーズに応じた効率的な運営を通じて、地域社会に対する貢献を大切にしています。

社会の基盤である公共施設は、住民の生活を支え、地域に密着した運営が求められます。日本管財は、教育の場も大切にすることで、地域への愛着と誇りを生む貢献を続けていきます。今後の活動を通じて、姫路市における教育環境の向上に寄与することが強く期待されます。

日本管財グループについて

日本管財グループは1965年に設立され、現在は国内外でオフィスビルや公共施設などの管理業務を展開しています。この度の姫路市立学校施設の包括管理業務委託契約は、地域社会とともに成長していくための第一歩と言えるでしょう。

同社は引き続き、質の高いサービスの提供を通じて、地域に根ざした価値の創造を目指していく所存です。