急増する点検商法に警鐘！住宅飛び込み営業の実態と対策

近年、住宅関連の飛び込み営業が急増しており、特に「屋根」や「外壁」に関する案件が多く見受けられます。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）が行った最近の調査によると、飛び込み営業の約65％がこれらの住宅関連のサービスに集中していることが分かりました。こうした中、特に注意すべきは「点検商法」と呼ばれる手法を用いる悪質業者の存在です。

飛び込み営業の現状

木耐協が約230名を対象に実施したアンケートによれば、半数以上の人が「飛び込み営業」の経験があると答えています。その内訳は、「ある」が35％、「近隣であったようだ」が18％で、合計53％が実際に接触を受けたことがあるという結果です。

さらに、飛び込み営業の内容を尋ねると、「屋根」が36％、「外壁」が30％という回答が寄せられ、合わせて65％を占めていることが確認されました。この数値からも、多くのケースが住宅のリフォームや点検に関連していることが伺えます。

業者の狙いと注意点

特に増えている「点検商法」は、不審業者が用いる手法の一つで、リフォームを装った点検を行うことで、消費者に不安を与え、高額な契約を強いるケースも少なくありません。業者は巧妙な言葉で消費者を誘い出し、家に入れさせようとするため、十分な警戒が求められます。そのため、日常的に近隣とのコミュニケーションを大切にし、情報共有をすることが重要です。

対策の必要性

調査では、飛び込み営業があった場合の対策についても言及されています。「家に入れない（インターフォン越しのみで対応）」という回答が53％と半数以上を占めました。また、「特に何もしていない」という人も27％おり、今後は不審な訪問者に対してもっと対策を講じる必要があります。

一般的な対策としては、事前に信頼できる住宅事業者を持ち、その業者に相談できる状態を作っておくことが挙げられます。これを「家のかかりつけ医」と例え、信頼の置ける業者と普段から関係を築いておくことが、防止策には効果的です。

セミナーの開催

木耐協は「地震災害への備え＆悪質業者の現状と対策」というテーマでオンラインセミナーを開催します。セミナーは2025年4月12日（土）に行われ、講師には東京大学名誉教授である平田直氏と、警視庁生活安全総務課の岡野雅史氏が参加予定です。参加は無料で、多くの方に地震や悪質業者の対策方法を学んでいただきたいと考えています。

詳細については、木耐協の公式ウェブサイトを訪れて確認してください。これからの日本において、家庭を守るための知識を得ることはますます重要となります。特に2025年度のセミナーについては定期的に開催される予定で、次回は6月21日や9月13日にも開催される予定です。安定した住まいを維持するため、知識を深め、安心して生活できる環境を整えましょう。