多文化共生の推進に向けた新たな協定が東川町で締結

東川町と株式会社セブン銀行の協定締結

2019年3月19日、北海道上川郡東川町にて株式会社セブン銀行と東川町は「多文化共生の推進に関する協定」を締結しました。この協定は、日本に住む外国人とその自治体の関係を深め、より良い共生社会を実現することを目的としています。これにより、外国人の生活情報や地域イベントの発信がよりスムーズになることが期待されています。

多文化共生プロジェクトの背景

セブン銀行はこれまでに名古屋市など、全国の10の自治体と多文化共生に向けた協定を結んでおり、その取り組みの一環として東川町との協定が実現しました。特に、東川町では2015年に開校した町立日本語学校が、国際交流の中心的な役割を果たしてきました。今回の協定によって、さらに多国籍な住民が快適に生活できる環境が整うでしょう。

協定の主な内容

この協定にはいくつかの重要なポイントが盛り込まれています。まず、セブン銀行の多言語対応アプリを活用し、東川町に住む外国人に対して有益な生活情報やイベント情報を提供することが挙げられます。このデジタルなアプローチにより、外国人居住者が地域社会に溶け込みやすくなることを目指しています。

さらに、セブン銀行は知的、人的、物的リソースを活用し、東川町の多文化共生社会の推進をサポートします。この取り組みは、地域の多様性を尊重し、互いの理解を深める良い機会となります。

コーディネーターの役割

協定締結の実現には、株式会社横田アソシエイツが重要な役割を果たしました。同社は両者のコーディネーターとして、この多文化共生プロジェクトの推進に携わります。また、横田アソシエイツはセブン銀行の社員向けにふるさと納税のオンラインサービス「Locawell」を提供し、東川町への支援を促進することも目指します。