ふるさと納税の「愛着度」向上で寄附額が最大33%増加!
株式会社大津屋(本社:福井県福井市)は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科井上哲浩研究室との共同研究により、ふるさと納税における寄附者と自治体、そして事業者の三者間の長期的関係性を測る独自指標「愛着度」を開発しました。
この指標を活用した新サービス「PATRON」は、寄附者の「愛着度」を高めることで、リピート率向上や寄附額増加を実現することを目指しています。
なぜ「愛着度」が重要なのか?
近年、ふるさと納税は返礼品競争が過熱し、短期的利益最大化のためのボリュームやディスカウントが主流となっています。しかし、このような短期志向では、一時的な寄附額の増加は見込めるものの、寄附者の離脱や事業者の負担増加などの長期的デメリットが生じる可能性があります。
本来、重要なのは、街づくり視点に立った長期的な関係構築です。寄附者が自治体や事業者に対して愛着を持ち、継続的に寄附を続けてくれるような環境作りが求められます。
「PATRON」で実現する「愛着度」向上
「PATRON」は、2年間にわたる複数自治体での分析に基づいて開発された「愛着度」指標を活用し、以下のサービスを提供します。
「愛着度」の計測と評価: 寄附データ分析に基づいて、寄附者の「愛着度」を定量的に評価します。
寄附データ分析: 寄附データから、寄附者の属性や行動パターンを分析し、より効果的な施策を立案します。
指標向上させる施策提案: 返礼品開発、重点返礼品カテゴリの提案、商品説明やDMにおけるコミュニケーションの最適化など、寄附者の「愛着度」を高めるための具体的な施策を提案します。
指標の寄附額への貢献度の算出: 「愛着度」向上施策が寄附額にどの程度貢献したのかを数値化します。
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年度別リピート率、指標のリピート率への貢献度の算出: 「愛着度」向上施策がリピート率にどの程度貢献したのかを数値化します。
研究結果:寄附確率最大6%向上、5年で最大33%増加
「PATRON」の開発にあたり、6自治体を対象に、2022年1月1日から2023年12月31日までの寄附データと寄附者調査に基づく統計的分析を行いました。その結果、「愛着度」指標を活用することで、次年度の寄附確率が最大約6%向上し、5年間の連続的な施策運用を想定した場合、最大約33%の寄附確率増加、そして2.39倍の寄附総額増加が見込まれることが明らかになりました。
井上哲浩教授のコメント
「今回の共同研究では、自治体や事業者の負担などのデメリットを、大津屋が社会的調整機能を担うことで解決することが中心課題でした。独自指標『愛着度』を開発し、寄附者と自治体ならびに事業者という三者間の長期的関係が構築され、大津屋が様々な地域コミュニティの担い手となることが期待されます。」
「PATRON」は、ふるさと納税の未来を変える可能性を秘めています。
「PATRON」は、寄附者の「愛着度」を高めることで、より持続可能なふるさと納税制度の実現を目指します。自治体や事業者は、「PATRON」を活用することで、地域活性化や事業成長に繋がる新たな可能性を切り開くことができます。
問い合わせ先
株式会社大津屋 ふるさと支援事業部
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