大阪・関西万博に向けた施策を議論する関係者会合の様子

大阪・関西万博に関する関係者会合

2023年9月16日、総理大臣官邸で大阪・関西万博に関する関係者会合が実施され、石破総理が出席しました。この会合は、万博の開幕からの運営状況や、閉幕に向けた今後の取り組みについての重要な議論の場となりました。

会合では、まず各参加者からの報告が行われました。総理は議事の冒頭で、関係者の皆様に感謝の意を表し、万博成功に向けた全力の協力を求めました。「私どもの内閣では、大阪府や大阪市、経済界、博覧会協会と共に、大阪・関西万博の開催に向けて全力を尽くしてきました。」と述べると、具体的な運営状況についても言及しました。

開幕以来約5か月が経過し、この期間中に2,000万人以上の来場者があったことや、チケット販売が2,100万枚を超えたことが報告されました。なお、これらの数字は当初の懸念を払拭するもので、経済的に黒字化の見通しも立てられるとしています。一方、万博の成果や成果を元にしたビジネスマッチングなど、国際的な交流の機会も広がっています。特に、ヘルスケア関連のスタートアップが注目を集めているとのことです。

総理は、万博を契機に50人以上の海外首脳が来日したことを挙げ、「私自身も40回を超える首脳会談を経験し、貴重な外交の場ともなった」と強調しました。万博の持つポテンシャルを次世代へと繋げていく必要性も訴え、成功裏に終わらせることが重要であるとの認識を示しました。

また、万博終了後も成果の検証やレガシーの継承が求められています。石破総理は、検討の枠組みを設け、多様なステークホルダーの意見を反映させることで、透明性を持った話し合いを進める方針を表明しました。ハードなレガシーだけでなく、ソフトなインフラや社会実装を進めることも重要だという見解を示しました。

会合は閉幕まで27日というタイミングで行われ、今後の運営に関しても一層の安全対策と注意を求める発言がありました。特に、過去に発生したトラブルの反省を活かし、安全に来場者に楽しんでもらう努力が重要であるとのことです。壇上からの言葉は、参加者に対し、最後の最後までノンストップで万博を成功に導くための協力を求めるものでした。

今後とも、大阪・関西万博の運営と成果に注目していく必要があります。多くの方々がこの万博を通じて関わりを持ち、交流が深まることで、さらに地方創生にも貢献することが期待されています。万博が実現する様々な機会が、未来の日本社会に向けた新たなインスピレーションになることを願っています。