長野市が新たなスタートアップ支援の一歩を踏み出す！

長野市は、一般社団法人VENTURE FOR JAPANとの連携協定を締結し、地域のスタートアップ支援に乗り出しました。この協定は、若者の成長を促進し、地域経済を活性化することを目的としています。特に、若手経営人材の育成や地方企業の人材不足解消に力を入れています。

協定の概要

新たに結ばれた連携協定では、以下の内容が含まれています。
1. 若者を対象にしたスタートアップの成長支援に関する施策
2. 地域経済を振興するための様々な取組み
3. それに付随するその他の必要事項

この協定の一環として、長野市と長野商工会議所の共催により、2023年5月18日には若者人材活用に関するセミナーが開催される予定です。このセミナーでは、新しい事業に挑戦する企業のための貴重な情報や支援が提供されます。

VENTURE FOR JAPANプログラムの特長

VENTURE FOR JAPANが提供するプログラムは、アメリカでの「VENTURE FOR AMERICA」に触発されたもので、起業家を志す若者が地方のスタートアップ企業에서経営者直下で2年間働く機会を得ることを目的としています。若者たちは、挑戦的なポジションにおいて高度なスキルを求められつつ成長できる環境に身を置くことになります。

プログラムの参加者には、初期研修や定期的な中間研修、さらには著名起業家との対話の機会が提供され、バックアップ体制が整っています。2020年以降、日本全国の企業が参加するようになり、これまでに21名の若者がこのプログラムに関与しています。

連携協定に寄せて

この連携協定を結んだ背景には、地域における若者の成長と経済活性化を見据えた意義があります。一般社団法人VENTURE FOR JAPANの代表理事である小松洋介氏は、「この協定を通じて、若者が地域に根ざし、挑戦する環境を整えられることを嬉しく思います」と述べています。

一方、長野市の荻原健司市長は、「スタートアップエコシステムの実現に向けて、VENTURE FOR JAPAN様と共に取り組むことができることを非常に心強く思っています」と語っています。市としては、若者が自由にアイデアを実装できる地域を目指しています。