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エアロセンス、東京大学IPCとの資金調達を実施

エアロセンス株式会社が行った第三者割当増資は、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（以下、東大IPC）をリードインベスターとし、資金調達を実施。これにより、製品供給体制や経営を一層強化し、ドローン技術の社会実装を進める意向を示しています。

近年、建設、物流、漁業、農業など多岐にわたる産業において、人手不足が深刻な課題となっています。このような背景の中、産業用ドローンの市場規模は急速に拡大しており、日本国内の市場は2022年度において3,099億円に達し、2027年度には7,933億円に達する見込みです。エアロセンスはこの成長市場において、技術力を生かした製品の社会実装を目指し、様々な課題解決に貢献しています。

エアロセンスの特長は、VTOL（垂直離着陸型固定翼）を含む多様なドローン製品の製造・販売能力にあり、企業運営体制の強化も重視しています。新規株主となる東大IPCはオープンイノベーションに関する豊富な経験を持ち、エアロセンスはその支援を受け、さらなる成長を実現する予定です。

一貫したソフトウェアとハードウェアの開発

エアロセンスのミッションは「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」というもので、2015年に設立されました。国産ドローンのハードウェアとソフトウェアを自社内で一貫して開発することで、ユーザーニーズに対応した産業用ソリューションを提供しています。

特に、VTOL型ドローン「エアロボウイング」は、国内で初めて垂直離着陸型固定翼として登場し、最長50kmの航続距離を誇ります。この技術により、災害時や遭難時のリモートモニタリングが可能になり、実用性が高く評価されています。また、2022年にリリースした「エアロボPPK」は、測量業務を効率化し、通常のドローンの約1/3の時間で業務を行えることを実現しました。

資金調達へのコメント

今回の資金調達について、エアロセンスの代表取締役社長佐部浩太郎は「設立から8年目を迎え、東大IPCからの支援によりさらに成長を遂げたい」と語っています。調達した資金を利用して、ユニークな製品群の製造・販売能力を向上させる考えです。

一方、リードインベスターの東大IPC代表取締役社長大泉克彦氏は、産業用ドローンが様々な産業で不可欠なツールになると見込んでおり、「エアロセンスは業界初の革新的な技術とソリューションを提供している」と評価しています。「我々としても新たな自動化、効率化を実現し社会に貢献していく」との意気込みも示しました。

このように、エアロセンスは今後、増資を通じてさらに多様な課題解決に挑むことでしょう。新たな投資を受けたことで、さらなる技術革新と成長を期待されています。政府の支援もあり、ドローン産業は急成長を遂げており、業界全体の発展に寄与していくことになりそうです。

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