NTNによる石川県小屋ダムの管理DX実証、三社協力で進化するインフラ監視の未来

NTNを活用したダム管理DXの高度化実証が石川県で実施

今回、石川県珠洲市に位置する小屋ダムにて、NTTドコモビジネス株式会社、株式会社ミライト・ワン、国際航業株式会社の三社が中心となり、非地上系ネットワーク（NTN）を活用したダム管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する実証を行いました。この実証は、地方自治体と民間企業の協力による新たなインフラ管理手法を探るものです。

実証の背景

この実証は、2024年11月26日にNTTドコモグループと石川県が結んだ「災害からの復興・地域活性のための包括的連携協定」に基づき展開される「能登HAPSパートナープログラム」の一環として行われました。

近年、地震などの自然災害によって地域の通信インフラが麻痺するケースが増加しています。特に、能登半島地震による通信基地局の損壊は、人々のライフラインに深刻な影響を与えました。このような背景から、迅速かつ人手を介さずにダムなどの重要インフラ施設を監視する方法が求められています。

実証の内容

実証は、NTTドコモビジネスの「Starlink Business」や「Skydio 2+ドローン」、ミライト・ワンの「自営無線Wi-Fi HaLow」、国際航業の「shamen-net」技術を組み合わせて実施されました。具体的には、ダム堤体の変位や周囲の設備のひび割れを、非地上系ネットワークを通じて遠隔から点検する手法が使用されています。

特に注目すべきは、国際航業の提供する「shamen-net」技術です。この技術は、変位を精密に計測・解析し、そのデータを24時間365日遠隔で監視することが可能です。

これによって、山間部などアクセスが難しいダムの維持管理が大幅に効率化され、実際に損傷が発生した場合でも即座に対応できる体制が整っています。

各社の具体的な役割

- NTTドコモビジネス：衛星通信「Starlink Business」の提供及びダムの遠隔監視用「Skydio 2+ドローン」の運用
- 国際航業：GNSS計測によりダムの変位を監視、取得したドローンの画像をAI解析
- ミライト・ワン：自営無線Wi-Fi HaLowネットワークの構築と、AIカメラによる人物検知

今後の展望

三社は本実証で得られた技術を基に、地上からと宇宙からのセンシング手法を結合し、新たなインフラモニタリングサービスをパッケージ化して社会に展開する予定です。これにより、全国的なインフラ管理の効率化と省力化が図られるでしょう。

このように、NTNを活用した先進的なインフラ管理手法はまさに地域の未来を切り開くものとなるでしょう。このダム管理DXの実証が成功に向かうことで、他の地域にも広がり、より安全な社会が実現されることが期待されます。