三井住友カード、法人カードデータでCO2排出量算定サービス強化!「Scope3 Category1」を世界初提供開始
三井住友カード株式会社は、三井住友銀行、Visaとの協力のもと、2023年11月から企業向けに「法人カードデータCO2可視化サービス」を提供しています。このサービスは、Visa法人カードの決済データを活用し、企業のCO2排出量を算定するものです。
2024年7月からは、サービスのレベルアップとして、新たに「Scope3 Category1」の算定機能が追加されました。これは、購入した製品・サービスの生産過程でのCO2排出量を算定するもので、世界で初めて提供されるサービスです。
企業の脱炭素化を支援する「Scope3」
企業が脱炭素化に取り組むためには、CO2を含む温室効果ガス(GHG)の排出量を算定し、削減する必要があります。この排出量を算定する対象範囲を「Scope」と呼び、自社の直接排出を示す「Scope1」、他社から供給される電気や熱・蒸気の使用に伴う間接排出を示す「Scope2」、サプライチェーン全体を網羅した排出を示す「Scope3」の3つに分類されます。
特に「Scope3」は、サプライチェーン全体を対象とするため、詳細な情報収集が必要となり、排出量の算定は非常に困難です。しかし、企業評価、情報開示、ESG投資の観点から、Scope3を含めたGHG排出量の情報開示が強く求められています。
「法人カードデータCO2可視化サービス」の強化
三井住友カードは、企業が抱えるこれらの課題解決を支援するため、「法人カードデータCO2可視化サービス」を強化しました。
従来は、Scope3のうち、出張や通勤に伴う排出量を示す「Category6」と「Category7」の算定が可能でしたが、今回の強化により、企業が排出するGHGおよびCO2の中で最も大きな割合を占めるケースが多い「Category1」の算定も可能になりました。
サービス概要
三井住友カードが発行する法人カードの決済データに基づき、三井住友カードがCO2排出量の算定を行い、結果をCSVファイルで顧客に提供します。算定結果は、三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」に取り込むことも可能です。
サービス利用のメリット
このサービスを利用することで、企業は以下のようなメリットを得られます。
Scope3 Category1、6、7の算定を効率化できる。
企業全体のCO2排出量を可視化し、削減目標を設定しやすくなる。
* ESG投資家からの評価を高めることができる。
三井住友カードの取り組み
三井住友カードは、今後も、企業の脱炭素化を支援するサービスを強化していくとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。