ベトナムと日本、特定技能外国人介護士育成に向けた業務提携

ベトナムと日本の介護業界をつなぐ新たな取り組み

日本の介護業界は、少子高齢化の進展に伴い、慢性的な人手不足に直面しています。この状況を打開するために、外国人材の受け入れが今、急務とされています。しかし、EPA制度や留学生に対するVISA交付が厳しくなる中、技能実習制度における人権問題も相まって、単なる数合わせではなく、質の高い外国人介護士の育成が求められています。そこで、株式会社ハンディネットワークインターナショナルは、ベトナムの国立および私立の医療短期大学と業務提携を結び、『特定技能』に基づいた外国人介護士の養成プログラムを開始します。

業務提携の背景と目的

ハンディネットワークは、現地での教育サービスと日本における人材紹介を一体化させ、出入国時の支援を含むワンストップサービスを提供します。この取り組みは、ブローカーの問題を排除し、透明性のある人材育成を目指すものとしています。特定技能制度を活用することで、質の高い介護士を日本へ送り出すことができると期待されています。

業務提携の規模と育成計画

このプログラムは、初年度に国立と私立の病院短大から各30名、合計60名の外国人介護士を養成することからスタートします。次年度には各大学から50名、合計100名を育成する計画で、最終的には数年後に年間200名を目指しています。この増員計画に伴い、より多くの優れた人材を介護業界に供給することが期待されています。

取り組みの特長

1. ベトナム政府からの支援

ベトナムの人民委員会およびクアンガイ省は、このプログラムに全面的なバックアップを提供しています。具体的には、大学への指導や学生への情報提供、出入国支援、介護教室に必要な機材の輸入手続きなど、さまざまな面での支援が実施されます。また、労働局や保健局、外務局などの主要行政機関も連携し、スムーズな運営を図っています。