DRC総研、生成AI利活用促進に向けた意見を内閣府に提案

DRC総研、生成AIの利活用を推進する意見を内閣府に提出

2026年3月2日、DRC総研は内閣府に対して、生成AIを教育・生涯学習の分野で活用するための意見を提出しました。この意見は、AIの社会実装に向けた規制及び制度の見直しを求めるもので、教育機関が直面している法的、技術的、金銭的な課題を解決しようとするものです。

意見提出の背景と現状

近年、生成AIの進展に伴い、教育現場においてその活用が注目されています。その中で教育機関が必要とする資料データは国立国会図書館が提供する豊富な情報ですが、現行の制度には多くの障壁があります。例えば、資料を遠隔で取得しようとすると、複写料金や補償金が発生するため、教育機関は膨大なコストを負うことになります。さらに、著作権法の制約により、取得したデータを再利用することも難しく、その結果、AI技術の導入が阻まれています。

このような状況が続くと、我が国におけるAI教育や高度な情報処理人材の育成が遅れ、国際的な競争力にも影響を及ぼすことが懸念されています。DRC総研は、これらの課題を解決するために家庭教師としての役割を果たすべく、意見を提案しました。

DRC総研が提案した具体的な意見

DRC総研が内閣府に提案した主な意見は次の2点です：

1. データ取得の負担軽減と技術的制限の緩和
教育機関等が持つ特権として、非営利の教育や研究活動のためにデータを利用する際、金銭的および技術的な制約を緩和する仕組みの構築を求めています。具体的には、国立国会図書館からのデータを教育機関が再利用可能にするため、技術的な制限を取り除くか、またはデータ提供の新たなオプションを設けることを提案しています。

2. 著作権法の解釈の明確化とガイドラインの策定
生成AIを用いた情報解析行為が合法とされるよう、国として著作権法の解釈を整備し、利用に関する明確なガイドラインを定めることが必要だとしています。