SUSHI TOP MARKETINGが日本郵政キャピタルから資金調達し地方創生を推進

SUSHI TOP MARKETING、資金調達で地方創生を加速

SUSHI TOP MARKETING株式会社（東京都千代田区、本社：代表取締役：徳永大輔）は、日本郵政キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立崇彰）からの支援を受け、シリーズAの第3ラウンドで1億円の資金を調達しました。この資金調達によって、SUSHI TOP MARKETINGは日本郵政グループと連携し、地方創生や地域文化のデジタル化を進める取り組みを一層強化していく意向です。

地域経済支援に向けたブロックチェーンの活用

SUSHI TOP MARKETINGが実施している取り組みの中心には、ブロックチェーン技術があります。地域体験や文化、経済活動をデジタル上で記録し、可視化することで、地方創生の新たな形を支援しています。

具体例として、島根県大田市における世界遺産・石見銀山での「郵便局を起点とした地域共創型デジタルスタンプラリー」が挙げられます。この取り組みは、来訪者の行動をNFTとして記録し、地域経済の活性化や文化資産の継承に寄与しています。また、郵便局の来局数増加や物販の実績向上にもつながり、都内での地域PR活動など、多角的なシナジーを生み出しています。

このような取り組みは、国土交通省や総務省のプロジェクトにも採用されており、地方の発展における新しいモデルとして注目されています。また、宮城県東松島市でも郵便局ネットワークを活用したNFT施策が展開されており、地域の観光やイベント促進に寄与しています。

社員の期待と今後の展望

日本郵政キャピタルの田中智矩氏は「SUSHI TOP MARKETING社は優れたユーザー体験を通じて、誰もが自然にNFTを利用できる技術を持っている」と述べています。この技術は、全国の郵便局との連携を強化し、地域共創の取り組みを更に深化させる一助となると期待されています。

一方、SUSHI TOP MARKETING代表の徳永大輔氏は、今回の資金調達を通じてブロックチェーンを一般の人々の生活の一部として根付かせることを目指していると語っています。彼は、全国の郵便局と共に、地域活性化を通じて静かに大きな社会変革を推進していくことを強調しています。

SUSHI TOP MARKETINGについて

SUSHI TOP MARKETINGは「トークングラフマーケティングの文化創造」を理念に掲げています。NFTやブロックチェーンを駆使したマーケティング手法を提供し、非金融領域での顧客体験の向上を目指しています。
の特許技術を活用した各種アプリやツールを展開しており、シュタイナー教育の理念とも合致した、地域文化とデジタル技術の融合を実現します。