企業の安否確認手段、専用システムが主流に。BCP対策調査結果発表

企業の安否確認手段に関する調査結果

一般社団法人日本クラウド産業協会が運営する法人向けSaaS比較サイト「アスピック」は、全国の企業・団体で総務業務に携わる240人を対象に「防災・BCP対策」に関するアンケート調査を実施しました。この調査では、企業・団体における防災対策の整備状況や安否確認手段が明らかになっています。

調査概要

この調査が行われたのは2026年7月で、対象は全国の従業員300名以上を有する企業・団体の総務担当者です。男性が172人、女性が68人と、回答者の年齢は20歳以上65歳以下となっています。調査方法はインターネットリサーチです。

防災・BCP対策の整備状況

調査結果によれば、企業の防災・BCP対策が「整備されている」との回答は74.2％に達し、約4社に3社が一定の対策を講じていることが分かりました。具体的には、「十分整備されている」が22.1％、「ある程度整備されている」が52.1％となっています。

安否確認手段の利用状況

安否確認手段に関する設問では、最も多くの企業が「専用の安否確認システム」を利用しており、その割合は52.9％です。これは、前年の調査で最多だった「メール・SMS」の48.8％を上回る結果です。この数値は、企業が専用システムの重要性を認識し始めていることを示しています。

特に、専用システムを利用する企業では、災害時に「十分機能する」と考える割合が高く、76.2％に達しています。一方で、安否確認手段として「特に決めていない」と回答した企業では、その割合が59.1％となり、安否確認体制の重要性が認識されていないことが浮き彫りになりました。

防災マニュアルや訓練の実施状況

安否確認システムを導入している企業の多くは、他にも防災・BCP対策を実施しています。具体的には、備蓄品の整備が62.5％、防災マニュアルの作成が61.3％となり、さらに防災訓練を実施している企業は56.3％です。このように、災害に備えた活動が日常的に行われていることが確認できました。

課題について

ただし、この調査で明らかになった課題も多いです。特に「予算の確保が難しい」「専任担当者がいない」「従業員への周知が難しい」という点がそれぞれ27.1％の回答を得ており、この3つが現在の防災・BCP対策を進める上での大きな障害となっています。また、訓練に時間がないといった問題も挙げられています。

まとめ

今回の調査結果は、企業が安否確認手段として専用のシステムを導入する流れが顕著になっていることを示しています。安否確認体制の整備には多くの企業が取り組んでいますが、その運用にはまだまだ課題が残されています。企業は安否確認システムの導入に加え、従業員への周知や定期的な訓練などを実施し、実際の災害時に効果的に機能する体制を整える必要があります。アスピックでは、主要な安否確認システムを比較するための情報も提供していますので、ぜひ参考にしてください。