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M&A仲介協会が新たなスタートを切る

一般社団法人M&A仲介協会（以下、「当協会」）は、2025年1月1日より団体名を「一般社団法人M&A支援機関協会」に変更します。この名称変更に伴い、体制も改編し、悪質な譲受け事業者の撲滅を目指す施策に注力することを決定しました。

団体名変更の背景

当協会は、2021年10月に設立され、中小企業庁の「中小M&A推進計画」に基づいて公正なM&A取引を促進することを目的としています。この計画は、地域の中堅・中小企業の発展を後押しする重要な施策です。しかし、近年、中小M&Aの認知度が高まり、取引数が増加する一方で、不適切な営業手法が増えてきています。これにより、譲渡側の経営者が悪質な譲受け事業者から被害を受けるケースが報告されているため、業界健全化に向けた強化が急務とされてきました。

企業の長期的発展を図るため、名称変更は必要な一歩であり、より広範な支援機関との連携を深めていく方針です。

今後の活動方針

新体制では、M&A支援機関が持つサービスの品質向上に向けた取り組みを強化します。2025年1月には質の向上を図るための資格制度を設け、M&Aアドバイザーとしての専門性を高めるための基準を制定します。これは、業務に対するモラルの向上や利益相反の防止にも繋がる意義があります。

自主管理ルールの改正

2024年の秋からは、各種自主規制ルールが順次改正され、M&A仲介事業者による利益相反行為を防ぐための新たなルールが適用されます。具体的には、譲渡側と譲受け側の手数料を透明化し、契約締結後に手数料の変更が行われる場合には双方からの同意・確認を求める内容が含まれます。

特定事業者リストの導入

さらに、2024年10月からは悪質な譲受け事業者に対する「特定事業者リスト」が運用開始します。このリストは業界内で共有され、M&Aの契約時にリスト内の業者であるかを確認できる仕組みを導入し、業界の健全性を保つことを目的としています。

専門家による委員会の設置

理念の実現に向けて、当協会は木村氏、佐藤氏、松本氏など各分野の専門家を理事として迎え、業界全体でのガバナンス強化を図ります。これにより、実務面での強化だけでなく、有識者の意見を反映させながらM&A業界の透明性向上に繋がることを目指します。

おわりに

M&A仲介業界の健全な発展は、日本経済の発展にも寄与します。新体制の発足によって、より開かれた実効性のある自主規制団体を目指し、日本中小企業の発展に寄与する施策を推進してまいります。私たちの活動へのご理解とご支援をお願い申し上げます。

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