関東広域観光機構が新名称でインバウンド市場の拡大を目指す

関東広域観光機構、法人名称を変更

2023年10月、一般社団法人「関東観光広域連携事業推進協議会」は、東京都千代田区で行われた第6回定時社員総会にて、法人名を「関東広域観光機構」と改称することを発表しました。これは、インバウンド市場における競争力を強化し、地域資源を最大限に活用するための重要な一歩です。

変更の背景

この名称変更は、法人の事業内容と目的を見直し、1都10県との協力を深めるために行われました。特に、海外からの観光客誘致に特化することに着目されており、国内向けの観光プロモーションは行わない方針です。これにより、訪日外国人をターゲットにした観光施策が進められることになります。

事業エリアと特徴

新たな機構の事業エリアは、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野の1都10県にわたります。この地域には、以下の特徴があります。

1. 交通の利便性: 成田空港と羽田空港という二つの国際空港があり、東京を起点にした高度な交通網が発展しています。
2. 観光資源の多様性: 東京の知名度に加え、自然、文化、歴史、産業など多岐にわたる観光インフラがあります。
3. 経済波及効果: 地域に豊富な観光資源が存在し、その活用により経済的な波及効果が期待されています。

定時総会後の意見交換会

総会後には、各県の代表者が地域自慢の逸品を持ち寄り、意見交換を行いました。ここでの話題は、インバウンド誘客の拡大についての積極的な意見が飛び交いました。

例えば、栃木県からは日光甚五郎煎餅、埼玉県は草加せんべいと狭山茶、千葉県はゆで落花生おおまさり、東京都からはクッキーアソート、神奈川県は浜ローズ、そして新潟県は元祖柿の種など、それぞれの地域が誇る逸品が参加しました。

しかし、福島県、茨城県、群馬県については都合により持ち寄り品がなかったとのことです。