ジチタイリンクと如水税理士法人が企業版ふるさと納税で新たな協定を締結

ジチタイリンクと如水税理士法人が新たに企業版ふるさと納税の協定を締結

近年、企業版ふるさと納税制度の利用が急速に拡大しています。この中で、株式会社ジチタイリンクが如水グループの税務部門である如水税理士法人と、企業版ふるさと納税に関連する重要な協定を締結したことが発表されました。この協定は、企業と自治体とのマッチングを行い、寄附手続きのワンストップサポートを目指すもので、税理士法人との提携は初の試みとなります。

ジチタイリンクの背景と目的

ジチタイリンクは、2025年7月をもって新設分割により運営されることとなり、企業版ふるさと納税支援事業を承継します。本事業は、企業に対する税制優遇措置や地域貢献の機会を提供し、自治体に対する財源確保を支援することを目的としています。ジチタイリンクにおけるこの新たな支援事業は、ホープグループに属し、すでに複数の自治体との業務契約を結び、数多くの企業にサービスを提供しています。近年では452の自治体で、寄附総額はおよそ17.9億円に達します。

如水税理士法人の役割

如水税理士法人は、九州地方を基盤とした経験豊富な税務の専門家集団です。公認会計士や税理士など、さまざまな資格を持つパートナーたちが各顧客に対して、税務からコンサルティングまで包括的なサポートを行っています。今回の協定により、如水税理士法人はその広範なネットワークを活用し、寄附を検討する顧客企業をジチタイリンクに紹介することで、企業版ふるさと納税の認知拡大に貢献します。

企業版ふるさと納税の現状

企業版ふるさと納税は、地方自治体に対する寄附の仕組みであり、2023年度には寄附件数、寄附金額ともに過去最高を記録しました。この仕組みを通じて、企業は地域貢献を果たしつつ、税負担の軽減も図ることができます。そのため、今回の協定締結は、地域経済の活性化だけでなく、企業向けの情報提供の機会を広げる重要なものとなります。