公共施設の脱炭素化を初期投資ゼロで実現する方法とは

初期投資ゼロで公共施設の脱炭素化を実現

日本各地の自治体は、電気のカーボンニュートラル化という重要な課題に直面しています。この現状に対して、株式会社アイネックが提供する「初期投資ゼロでの省エネ化」を実現するプランは、新たな選択肢として注目を集めています。東京ビッグサイトで開催される自治体・公共Week2025で、同社のCEOである度会洋徳氏にその具体的な取り組みについて伺いました。

電気のカーボンニュートラル化が求められる背景

近年、自治体は国の温暖化対策の一環として、電気のカーボンニュートラル化が急務となっています。既存の電力は依然としてCO₂排出由来のものが多く、これを再生可能エネルギーに置き換えていく必要があります。この状況において、アイネックは公共施設の脱炭素化に向けた効果的なソリューションを提案しています。

初期投資ゼロの仕組み

度会CEOによると、アイネックの「初期投資ゼロで省エネ化を実現するプラン」は特に優れた点を持っています。具体的には、LED照明や太陽光発電の導入を通じて、削減した電気代を新しい設備のリース料に充てる仕組みです。これにより、予算が限られている地方自治体でも導入が可能になります。

特にLED化は、蛍光灯の製造や輸入が禁止されつつあるため、今後ますます必要になります。使用を続けている旧型照明からLEDへの切り替えは、環境負荷を軽減するだけではなく、コスト面でも非常に効果的です。

導入事例の紹介

実際、アイネックのLED導入が成功した事例として、ある市での72の公共施設への導入があります。初年度の電気代が総額で9億5,000万円だったこの市では、約2億円の削減が実現しました。この削減分からリース料を支払うことで、さらにコストを抑えつつ効果的な省エネを実現しました。

また、太陽光発電に関しても同様のリースの仕組みが活用されており、発電した電気を自家使用することで電気代が浮き、その分をリース料金に充てることができます。

導入の第一歩

脱炭素化に向けての最初のステップは、施設の電気使用状況と省エネのポテンシャルを見える化することです。アイネックでは、無料で診断を行い、LEDや太陽光を導入した場合の削減量やコストを算出します。これにより、自治体や企業は具体的な行動計画を立てやすくなります。

まとめ

度会CEOは最後に、導入を検討している自治体や企業へ向けて省エネや脱炭素は「やるべきこと」から「やれること」へとシフトしていると述べました。「特別な予算を必要としなくても、現状の電気代の中で行動を起こせる」とし、まずはその第一歩を踏み出す重要性を強調しました。

自治体・公共Week2025はいよいよ7月4日までの開催です。アイネックの取り組みから多くの示唆を受け、公共施設の脱炭素化に貢献していきたいですね。