OKIとLTS、次世代インフラモニタリングシステムを開発開始

OKIとLTSの共同プロジェクト

沖電気工業株式会社（通称：OKI）と株式会社エル・ティー・エス（LTS）は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が運営する「宇宙戦略基金」において、次世代インフラモニタリングシステムの開発に向けた共同提案が採択されました。このプロジェクトは、衛星データと地上センサーの融合を通じて、インフラの異常をいち早く把握し、予防保全へと進化させることを目指しています。

プロジェクトの背景

最近、自然災害が激しくなっており、その一因に気候変動が挙げられます。地滑りや陥没などの現象は、特に都市のインフラに深刻な影響を与えています。また、都市化の進展とともにインフラの老朽化も進んでおり、これが新たな社会問題となっています。これらの災害は、ミリメートル単位の地表変動によって予測されることが知られており、早期の兆候検知が鍵となります。しかし、従来の衛星観測データでは精度や観測頻度に限界があり、地上センサーの範囲でも情報が不足しています。このような課題を解決するために、OKIとLTSは、複数の情報源を統合し、高精度な監視基盤を構築する必要性を感じ、このプロジェクトの実現を目指しました。

開発するシステムの特徴

この次世代インフラモニタリングシステムは、OKIが提供するゼロエナジーIoTシリーズの技術を活用します。このシリーズは、すでに国内外での実績を持ち、設置が容易な高信頼性の地上IoTセンサー技術です。OKIはこの技術を基盤に、高精度な地上観測データを収集し、それにLTSが開発するAI技術を組み合わせることで、衛星から取得した広域データや地上で計測された局所データを一元化します。これにより、企業や自治体は目視点検だけではカバーしきれない監視体制を構築し、迅速な異常検知や保守判断を行うことができるようになります。

グローバルな展開を目指す

OKIはこのプロジェクトの全体統括を務め、海外パートナーとの連携を進めることで、グローバルな市場への展開を計画しています。特にトルコや東南アジア市場において、技術を活かした社会実装の推進を目指しています。この取り組みは、自社の技術力を生かしつつ、社会課題の解決にも貢献する意義深いものです。

まとめ

OKIとLTSが連携し、JAXAの宇宙戦略基金を活用したこのプロジェクトは、今後数年でインフラ管理の在り方を劇的に変える可能性を秘めています。災害の予兆を高精度で検知することができれば、事後対応から予防保全へとシフトすることができ、社会全体の安全性向上に寄与することでしょう。今後も両社の取り組みから目が離せません。