電通総研と鷲田国際特許事務所が新しい知財支援サービスを開始

新たな知財支援サービスの登場

2025年12月3日、株式会社電通総研と弁理士法人鷲田国際特許事務所が協力し、知的財産と特許戦略の策定から実行までを支援する新しいコンサルティングサービスの提供を始めます。このサービスは、企業が特許取得を通じて事業を保護し、競争力を高めるための強力なサポートを提供します。

サービス内容と特長

この新サービスは、企業の知財戦略立案、権利取得、管理、活用を包括的に支援し、一貫したコンサルティングを行うワンストップサービスとして設計されています。基本的な提供内容は、以下の3つのフェーズにわけられます。

フェーズ1: 知財戦略・組織人材開発の方針策定

このフェーズでは、企業の競争力強化に資する知財戦略の方針を策定します。具体的には、知財ポートフォリオの分析を通じて競争エリアを明確にし、注力する分野を設定します。これにより、企業の事業戦略と密接に連携した知財戦略を構築します。

フェーズ2: 強化ポイントの見える化

次に、企業の知財戦略を効果的に推進するための組織や人材の育成を支援します。スキルマッピングを行い、人材育成のロードマップを策定したり、研修プログラムを設計したりすることで、知財戦略を実現するための体制を構築します。

フェーズ3: 権利取得・内製化支援

最後に、特許出願やOA対応を含む権利化に向けて実務的な支援を実施します。この段階では、発明の発掘から出願支援まで、企業の実務に最適化された伴走支援を提供し、知財戦略の内製化を実現します。

生成AIの活用

特筆すべきは、生成AIを積極的に活用する点です。このテクノロジーを使って企業の知財ポートフォリオを分析し、効率的に権利取得の戦略を立てることが可能になります。知財戦略を自社で行えるようにするための研修も用意されており、知財リテラシーを高めることが期待されます。

産業界の現状

近年、日本の製造業は新規発明や特許出願の場面で課題を抱えており、多くの企業が実務体制や人材不足に悩まされています。本サービスは、これらの問題に対処し、知財戦略の立案から実行までの支援を通じて、企業の健全な成長を目指します。

将来の展望

電通総研と鷲田国際特許事務所は、今後のさらなる成長を見据え、難易度の高い知財業務におけるAIの有効活用のためのノウハウを開発し、企業の知財戦略をより充実させる支援を行うことを目指します。また、企業ごとのニーズに応じたカスタマイズサービスの提供や、知財分野における新しいソリューション開発にも力を入れていく方針です。

この新たなサービスにより、電通総研と鷲田国際特許事務所は、企業が知財を効果的に活用できるようになるべく、高度な支援を提供し続けるとともに、より良い社会の実現に寄与することを目指します。