90%以上が金利上昇を予見するも、行動は伴わず – オカネコ調査結果

90%以上が金利上昇を予見するも、行動は伴わず - オカネコ調査結果

家計診断サービス『オカネコ』を提供する株式会社400Fが、住宅ローン契約者を対象に行った「オカネコ住宅ローンと金利意識調査」の結果が、金利上昇を巡る興味深い実態を明らかにしました。この調査では、金利の上昇を確信しながらも、多くの人が具体的な行動に移れていないことが浮き彫りになっています。

調査の背景と目的

日本銀行の金融政策の変更に伴い、住宅ローン金利が上昇の兆しを見せている中で、個人の金融行動にどのような影響が出ているのかを探ることが本調査の目的です。具体的には、余剰資金を「NISAなどの投資」に向けるべきか、それとも「繰り上げ返済」に向けるべきかという選択肢が提示されました。

調査結果の概要

調査の結果、住宅ローン金利が上昇し始めた際の行動として「金利上昇時は繰り上げ返済」という考え方に、約7割が共感しています。それにも関わらず、冬のボーナスなど余剰資金の使途においては、最も選ばれたのは「投資」であり、繰り上げ返済の優先度は12.8%という意外な結果となりました。

定説と行動の乖離

「金利が上昇した際には繰り上げ返済が重要」と示唆されているにもかかわらず、実際には余剰資金の投資傾向が強いことが分かります。これは、高い金融リテラシーを持つ層に多く見られる傾向で、投資による資産形成が繰り上げ返済よりも上位に位置づけられていることを意味しています。

金利の「損益分岐点」に関する意識

調査において、多くの人が金利の損益分岐点を把握していないことも明らかになりました。「わからない/基準はない」と回答した人が32.7%にのぼり、具体的な意思決定を行うための基準が欠如している実態が浮き彫りになっています。

高まる金利上昇リスクへの認識

変動金利を利用している回答者の中では、90.3%が今後2年以内に金利が上昇すると予測しています。しかし、驚くべきことに、具体的な対抗策を考えている人は61.1%が「特に検討していない」と回答。基準を持たず方向性を見失う中で、クリティカルな金融環境に直面しています。

繰り上げ返済の選択肢と今後の対策

繰り上げ返済に関する調査では、期間短縮型を選ぶ人数が60.2%と多く、特に住宅ローン控除期間の終了後には4割超が優先度を上げると答えています。これにより、税控除が終了するタイミングを契機として返済に対する意欲が高まりそうな傾向があります。

調査を通じての洞察

今回の調査結果を通し、高いリスク認識を持ちながらも、具体的な行動に移せていない人が多いことが浮き彫りになりました。このギャップは、投資の期待リターンと繰り上げ返済の選択における判断の複雑さを示しています。特に、金利が上昇する中で「どう行動するか」という問題はますます重要になっています。

今後、ユーザーが金融リスクに的確に対処するためには、専門知識や正確な情報提供が不可欠です。株式会社400Fは、家計診断サービス『オカネコ』を介して、ユーザーが自身の資産状況を正確に把握し、最適な経済戦略を見つけられるよう支援を続けていきます。