クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが東京オフィス市況を発表、需給バランスが堅調に

東京オフィス市況の最新動向

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）が発表した2024年Q3の東京オフィス市場に関するレポートは、非常に注目に値する内容となっています。きちんとしたデータ分析をもとにしたこのレポートは、東京のオフィス市場の現状や今後の予測を示しています。

空室率と賃料の変化

最近のレポートによれば、東京オフィス市場の空室率は供給動向に連動して若干の上昇を見せています。とはいえ、名目賃料の上昇は続き、その動向は新たなオフィス需要の形を示唆しています。

特に2024年は、能登半島地震による突発的な自然災害や、個人消費の弱さが影を落とし、実質GDP成長率は前年比マイナス0.2％程度になると予測されています。しかし、2025年には実質賃金の改善と個人消費の回復に伴い、GDP成長率は1.2%に達する見込みです。経常利益の見通しは前年比でマイナス1.0%となりますが、過去10年間の平均を30%上回ることで企業の賃料負担能力は依然として強いようです。

雇用環境の改善

さらに、東京都内の雇用環境は改善が続いており、特に情報通信業の雇用増加が顕著です。東京都の就業者数は年平均0.7%増加しており、この背景にはインターネット関連産業が寄与しているといえます。職種別のオフィス需要を調査すると、在宅勤務の影響が一段落し、オフィス空間への需要は再び上昇傾向にあります。

需給のバランス

2024年の第3四半期末における都心5区のグレードAオフィス市場は、需要が供給を上回り、空室率が期待以上に低下する傾向が見られます。新規供給量の減少により、年間ネットアブソープションは約11.1万坪と、前年比16.6％減少しましたが、全体の募集面積率は低下しました。

また、オフィスのグレードアップ移転の傾向もみられ、特に大規模な新築物件に移転するテナントが増えており、テレワークなど新しい働き方に対応する動きが広がっています。2000坪以上のオフィス移転においては、自社ビルやグレードB以下のビルから新築のグレードAビルへ移る傾向が強まっています。

賃料のトレンド

2024年第3四半期において、都心5区のグレードAオフィス全体の平均想定成約賃料は前年同期比で4.4%上昇し、35,838円に達しました。この上昇は、稼働率の改善や未竣工物件にかかる建築費の影響を反映しています。ただし、賃料の回復は全球的にみるとまだ不十分な状況です。特にロンドンやマンハッタンなどの主要都市と比較すると、東京は依然として賃料回復に遅れをとっています。

まとめ

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのレポートは、東京オフィス市場の全体像を把握し、現状分析を行う上で非常に有益な情報を提供してくれます。今後の動向に対する注目は必要不可欠です。オフィス需要の回復、賃料の上昇、雇用環境の改善など、各要素を総合的に見たときに、東京のオフィス市場は新たな局面を迎えることでしょう。