地方自治体のAI導入支援に向けた実証実験パートナー募集

自治体のAI導入に新たな道を開く

株式会社シーエスコミュニケーションは、2024年12月3日から自治体を対象とした「AIレジ・Truly」の実証実験を開始します。この取り組みは、日本の少子化や人材不足という課題に対し、AI導入で省人化を進める一環として行われます。これまでの調査によれば、地方自治体の約半数でのみAIが導入されており、その背景には予算や専門人材の不足が存在しています。

AIレジ「Truly」の効果

「AIレジ・Truly」は、バーコード無しで最短0.2秒で商品を正確に認識し、スマートに会計を行うことができるレジシステムです。画像認識技術、エッジAI、POSシステムを融合し、低コストでの導入を可能にしています。この技術により、店舗のレジ処理の省力化が期待され、多忙な自治体の業務効率化につながります。

実証実験の目的と内容

実証実験では、特定の製品をAIに学習させ、カメラによるモノの判別とPOSとの連携を確認します。具体的には、防犯オブジェクトや地域キャラクター関連商品を取り扱う道の駅やイベント会場での活用が見込まれています。こうした取り組みにより、自治体では独自の民芸品や名産品など、バーコードを付けにくい商品も合理的に管理できるようになります。

参加するメリット

自治体が今回の募集に参加することで、AIの利活用による業務改善を実現できるだけでなく、地域商品の新たな販売促進が期待できます。また、この取り組みはAI導入に関心がある自治体にとって、有意義な実績を残す契機となるでしょう。実証実験は2024年12月3日に開始されるため、興味のある自治体は早めに応募していただきたいです。