特許庁主催「第6回 IP BASE AWARD」のサポーター就任と募集開始

知的財産の振興を目指す「IP BASE AWARD」とそのサポーター

特許庁が主催する「第6回 IP BASE AWARD」が、知財の普及啓発やコミュニティ活動を促進することを目指しています。スタートアップとその支援者の中から、優れた知財活動を表彰するこのアワードは特にスタートアップ界隈に注目されています。受賞者は各部門のグランプリや奨励賞など、選考委員によって厳正に決定されます。

「IP BASE AWARD」とは

「IP BASE AWARD」は、スタートアップ及び支援者の知財活動を評価する重要な機会です。特に2023年は、スタートアップ部門と支援者部門の二つに分かれ、受賞者の選定が行われます。具体的には、スタートアップ部門は、設立から10年以内の未上場企業を対象とし、知財権の取得や活用に積極的に取り組んでいる企業が対象です。一方、支援者部門には、スタートアップを支援し、知財エコシステムを活性化させる個人や組織がエントリー対象となります。

サポーターの面々

今年度のサポーターには、ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパンの常務理事である曽山氏や、慶應義塾大学名誉教授の冨田氏など、多彩な経歴を持つ方々が就任しました。これらのサポーターたちは、自らの経験を活かし、アワードの意義を広める役割も果たします。

曽山氏は、「LINK-Jは多様なライフサイエンス領域でイノベーションを生み出すための架け橋です。スタートアップと大企業やアカデミアが互いに成長し、知財を活用して世界を笑顔にすることを目指しています」と意気込みを語りました。

冨田氏も参加し、「上場はビジネスのスタートラインで、知財はその支えです。IP BASE AWARDはその資源と意識を高める重要な機会だ」と発言。知財の重要性が多くの企業で広がることを期待しています。

知財活動の重要性

知財の戦略的な活用は、企業の競争力を高める要素の一つとなります。特にAI時代においる知財の取り扱いは、その市場での競争優位性を左右する重要な要因です。グローバル・ブレインの廣田氏は「IP BASE AWARDを通じて、自らの知財戦略を見直す良い機会になる」と語り、企業の成長には欠かせない取り組みであるとしています。

応募について

アワードへの応募は、スタートアップ部門と支援者部門それぞれで行われます。特に応募の締切が設けられており、他薦エントリーは2024年11月7日、自薦エントリーは11月14日までとなっています。知財に関心があるスタートアップや支援者は、ぜひこの機会を逃さずに応募してみてください。

さらに、特許庁は「知財って重要そうだけど何を始めればいいのか」といったスタートアップの声に応えるべく、コミュニティポータルサイト「IP BASE」を開設。ここでは知財に関する基礎知識や最新情報がまとめられており、知財活動のスタート地点としても機能しています。