2025年1月の労働市場データ：求人倍率上昇も新規求人数減少

労働市場動向：2025年1月度の分析

2025年1月、ツナググループ・ホールディングスが発表した労働市場データによると、有効求人倍率が1.26倍に上昇しました。この倍率の上昇は4か月ぶりのことですが、前年同月と比較すると依然としてマイナスの傾向が続いています。

有効求人倍率は、求人の需要に対する求職者の供給を示し、数字が高ければ高いほど求人数が求職者数を上回っていることを意味します。このデータでは、パートタイムの求人倍率は1.18倍で変わらず、正社員の有効求人倍率は1.03倍という結果でした。

完全失業率は現状維持

同時期の完全失業率は2.5%で、前年同月と変わらずの水準を維持しています。この数値は、労働市場の安定を示している一方で、若年層（15-24歳）および35-44歳の年齢層ではそれぞれ失業率が上昇傾向にある点が懸念されます。完全失業者数は154万人で、これも前年同月と同じ数字です。

新規求人数の減少傾向

一方、新規求人数については前年同月比で-0.4%の減少となり、3か月連続で減少が続いています。この減少は、特に教育・学習支援業や生活関連サービス業、運輸業などで顕著であり、全体的な雇用環境に影響を与えています。これに対し、サービス業や情報通信業、学術研究関連の分野では増加傾向が見られ、一部の業種での人手不足が浮き彫りになっています。

ツナグ働き方研究所について

過去のデータに基づいて分析を行っているツナグ働き方研究所は、株式会社ツナググループ・ホールディングスの傘下に位置し、労働市場の研究や情報発信を行っています。同研究所は、企業や労働法に関連する専門家と連携し、今後の雇用問題や労働環境についても提言を行っています。

このように、2025年1月の労働市場は求人倍率が上昇しつつも、依然として新規求人数は減少し、若年層の失業率の上昇が見られるなど、複雑な状況にあります。各業種での動向を注視しつつ、適切な対策が求められます。なお、詳細なレポートはツナグ働き方研究所のウェブサイトで公開されています。