高齢者が安心して利用できるキャッシュレス社会の実現へ向けた取り組み

高齢者が安心して利用できるキャッシュレス社会の実現へ

株式会社PAY ROUTE（本社：大阪市北区）は、日本介護事業連合会のFinTech推進委員会に協賛会員として参加し、高齢者も安心して利用できるキャッシュレス決済の浸透を目指しています。この取り組みは、「誰もが平等に、安心してサービスを享受できる社会の実現」を目指し、キャッシュレス社会を推進するものです。

キャッシュレス化が進む現状

近年、日本は急速にキャッシュレス化が進行していますが、高齢者がデジタル技術に不安を抱くことが多いのが実情です。スマートフォンや電子機器の使い方への不安、設定ミスによるトラブル、そしてフィッシング詐欺のリスクなど、多くの高齢者がキャッシュレス決済を利用するのをためらっています。

こうした課題を解決するために、PAY ROUTEは更なる安心・安全で簡便な決済方法を提供し、高齢者が消費活動を行いやすい環境を整えることを目指します。具体的には、高齢者向けに使いやすい次世代キャッシュレスシステムの開発につながるデータ収集やアンケート調査を行います。

ROUTE PAYのメリット

PAY ROUTEが開発した「ROUTE PAY」は、従来のシステムと異なり、IDやパスワードを使用せずに認証を行うRC-Authを導入しています。これにより、ユーザーは複雑な番号を覚える必要がなく、より簡単に決済を行えるのです。この方法は特に高齢者にとって大きな利点となります。

さらに、決済方法には売り手側から求められる4桁の数字を自身のスマートフォンアプリに入力する方法や、QRコードを読み取る方法の2つがあります。これにより、複雑な操作を避け、誰でも簡単に利用できる環境を整えています。

高齢者向けアンケートを通じた情報収集

PAY ROUTEと日本介護事業連合会は、キャッシュレス決済の普及に向けた活動として、高齢者向けのアンケート調査を通じて直接ニーズを把握する取り組みを始めています。これらの活動を通じて、高齢者が安心して利用できるキャッシュレス決済サービスを迅速に開発、改良し、提供していく予定です。

日本介護事業連合会の役割

一般社団法人日本介護事業連合会は、高齢者の介護・医療を支えるために活動する団体です。将来的な高齢化社会の課題を見据え、介護・医療の質の向上に努めています。今回のPAY ROUTEの参画によって、最先端技術を活用した安全で安心な介護サービスの提供が期待されます。

同会の会長である愛知治郎氏は、「キャッシュレス化を推進することで高齢者がより手軽に消費活動を行えるようになり、充実した生活を送ることができるようになる」と述べています。