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マイファーム、コングロマリット経営を本格始動

株式会社マイファームは、2026年9月から新たにコングロマリット経営の体制に移行することを発表しました。京都府京都市に本社を置くこの企業は、「自産自消のできる社会をつくる」という理念のもと、これまで体験農園や農業教育、農産物の生産・流通など多岐にわたる事業を行ってきました。今回の体制変更は、同社が第三創業期に突入したものと位置づけられ、体験から教育、さらには政策提言までカバーする「農の総合プラットフォーム」への進化を目指しています。

コングロマリット経営の導入の背景

経営陣は、株式会社という一つの形態だけでは持続的かつ広範な展開が難しいと認識しました。この結果、業務全体をよりシナジーを持ちながら運営するため、農業協同組合と学校法人など、異なる法人格の組織を組み合わせた新しい経営体制が必要だと考えたのです。この新しい体制の下では、各法人がそれぞれ独立した意思決定機関を持ちつつ、目的を共有し役割を分担します。

実際、2026年9月1日には、WE農業協同組合が農産物流通事業などを展開することを発表し、さらにより広範な農業ネットワークを築くことを目指しています。たとえば、組合員がともに出資し、共に事業を支える仕組みを作ることで、農産物の流通を活性化させ、持続可能な農業の推進を図ります。また、農業教育を通じて新たな人材を育てることにも力を入れています。

経営目標と新たな展開

第21期の経営目標として、マイファームは売上高50億円と営業利益1億円を掲げています。これを実現するための主な施策の一つが、戦略アライアンスの推進です。既存の株主との協業を通じて新たな市場を開拓し、持続的な成長を目指します。

さらに、毎年発行される「マイファーム定義書」も重要な役割を果たします。これは社内のクレドとして、企業理念や将来像を社員全体で共有するための文書です。特に、100年後の未来像として、社員が好きな野菜をテーマにしたビジョンを描いています。これにより、社員は農に対する愛情を深め、自らの使命感を持つことが期待されます。

未来に向けたビジョン

マイファームは、今後も多くの人が農業に関わる機会を提供し、共に成長し合う関係を築いていくことを目指します。農業が持つ可能性を引き出し、より多くの人々にその魅力を知ってもらうための取り組みは多岐にわたります。

「早く行きたいなら一人で、遠くへ行きたいならみんなで」という言葉がありますが、マイファームの取り組みはまさにその実践です。2100年の未来を見据えた体制を築くことで、持続可能な自産自消型社会の実現を志向しています。これからの展開を通じて、自ら農に参加する人々が増え、より豊かな未来を創造していく姿が楽しみです。

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