2024年中堅企業経営者意識調査、日本は景況感が逆風にさらされる

2024年中堅企業経営者意識調査の結果

2024年第2四半期に実施された「中堅企業経営者意識調査」では、世界31カ国の中堅企業経営者の景況感が回復傾向にある一方で、日本は逆風にさらされていることが判明しました。この調査は、太陽グラントソントンによって実施され、世界の経済環境の変化がどのように中堅企業に影響を与えているかを探る重要なものです。

世界の景況感は改善

調査の結果、世界31カ国の平均景況感は前回調査比で5ポイントの増加を記録し、71%に達しました。この数字は、コロナ禍前の水準にまで回復したことを示しています。特に北米では14ポイントも上昇し、80%となり、驚異的な改善が見られました。アジア太平洋地域（APAC）もわずかに減少したものの、全般的には回復傾向があります。

日本の景況感は低下

しかし、日本の状況は異なります。日本の景況感は前回から13ポイント減少し、わずか25%となっています。これは、他の多くの国々の上昇傾向とは対照的です。この背景には、日本銀行が3月にゼロ金利を解除したことがあり、これが景気見通しを暗くしていることが指摘されています。特に、日本の株価は一時4万円を超えましたが、その後の金利引き上げを受けて37,000円から39,000円へと下落しました。

投資動向の変化

調査によれば、企業の販売価格を引き上げる計画を持つ企業の割合が過去最高となっていることが分かりました。日本では54%が価格上昇を見込んでおり、これは前回調査比で9ポイントの増加です。このように、企業は収益性の改善を期待しています。

また、テクノロジー分野への投資が依然として高い関心を集めており、調査対象国全体で67%の企業が投資を計画していますが、日本は43%にとどまっています。人材投資に関しても世界的には高い志向が見られる一方、日本は64%と、過去最高水準に達しています。しかし、人件費や即戦力の確保の面では依然として高い懸念が残っています。

経営上の課題

経営者たちに今後の制約要因を尋ねたところ、最も多くの企業が経済情勢の不確実性を挙げており、日本でも51%がそう答えました。この結果は、経済環境の変化が企業にとって大きな懸念材料であることを示しています。エネルギーコストの懸念も高まり、日本では49%の企業がこれを問題視しています。

エコノミストの意見

太陽グラントソントンのパートナーである竹村氏は、今回の調査結果について「相対的に日本の景況感が低下しており、この要因は金融政策の変化にある」と分析しています。日本経済の未来には明るい兆しもあるものの、経営者たちは省力化投資やIT投資を強化することで、この厳しい状況を乗り切っていくことが求められています。全体として、景況感の回復を期待する声もあり、経営者たちの柔軟な対応が今後の経済にとって鍵となるでしょう。