輪之内町がリユースEVの導入を通じてゼロカーボンシティを目指す

輪之内町がゼロカーボンシティの実現に向けた第一歩を踏み出す

岐阜県安八郡輪之内町が、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて注目すべき取り組みを始めました。住友三井オートサービス株式会社（SMAS）は、輪之内町と協力し、公用車にリユース（中古）電気自動車（EV）を導入する実証実験をスタートさせました。このプロジェクトは、東海地域では初の試みとして位置付けられています。

持続可能なまちづくりへの背景

輪之内町は、2050年を見据えた環境政策として、「環境にやさしく快適なまちづくり」を基本目標にした第六次総合計画を策定しました。温室効果ガス排出量を実質ゼロにするための第4次地球温暖化対策実行計画も整備され、これまでに公共施設のLED照明の導入等、さまざまな脱炭素化施策を推進してきました。

新たに導入されたリユースEVは、公用車として経済性や実用性の検証を行うために、車載蓄電池の劣化モニタリングや運行データの収集・分析に利用されます。リユースEVは新車に比べてバッテリー性能が劣るものの、適切な条件下では十分に電力供給に使える可能性があります。特に災害時には「動く蓄電池」としての役割も果たすことが期待されています。

地域への貢献と連携

輪之内町は、2024年7月にOKB大垣共立銀行との「地域のサステナビリティに関する連携協定」を締結済みです。これにより、同銀行グループの共友リース株式会社とSMASが連携し、実証試験を提案しています。このような地域との連携は、持続可能な社会の実現を加速するものとなるでしょう。

SMASは、全国の自治体や企業とつながりを持ち、EVやモビリティサービスを活用してカーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。輪之内町における脱炭素型まちづくりの先駆者として、同社は地域の発展と地球環境の保護に努めていきます。

実証実験の具体的な内容

この実証実験では、公用車としてのリユースEVの運用効率や経済性を評価することが目的です。2023年からは関西、関東、北陸、および中国地域において複数の自治体と共に進めており、輪之内町が東海地域での実証実験の初めての自治体として名を馳せています。今後は、気候や地形の影響も考慮しつつデータを蓄積・分析し、「ゼロカーボンシティ」に向けた具体的施策に生かされます。

この取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献はもちろんのこと、地域経済の活性化や住民の環境意識の向上にも寄与することでしょう。輪之内町が展開するリユースEVによる地球環境への取り組みは、他の自治体にとっても良い参考事例となることでしょう。

未来への展望

輪之内町は、サステナブルな交通社会の実現に向けた重要なモデルケースとなりつつあります。リユースEVを通じて地域の持続可能な発展を促進し、他の地域にも影響を与える可能性を秘めたこの取り組みから、今後の展開に目が離せません。地域住民の皆さんがこの変化をどのように受け入れ、協力していくのかも、一つの注目ポイントとなります。私たちもこのプロジェクトの進捗を追っていきたいと思います。