橋本組が地域防災力向上に向けた新取り組みを始動！

橋本組が実施する地域防災インフラ統合モデル

静岡県焼津市に本社を構える株式会社橋本組は、地域防災力の向上を目指す独自の取り組みを始めました。この取り組みは防波堤改良工事を契機に、地域防災インフラ統合モデルを導入するとともに、焼津市小川新町にある「小川新地コミュニティ防災センター」に防災備蓄用品を寄贈するものです。2025年11月20日に行われた寄贈式では、地元自治会に向けた防災用品の贈呈が行われました。

地域の孤立を防ぐ防災対策

地域防災センターに寄贈されたのは、7年保存可能な飲料水と簡易ベッド（コット）です。これらは、平時の防災訓練や災害発生時の避難所運営に活用されることが期待されています。特に静岡県は南海トラフ巨大地震対策が急務となっており、高齢化が進む中で避難初動の遅れや飲料水不足、避難所での就寝環境の確保といった課題が浮き彫りになっています。

橋本組は、こうした課題に応える形で「上流防災インフラ」としての防波堤整備に加え、地域コミュニティと避難所での生活環境整備といった「下流防災インフラ」にも同時に注力しています。この新たな防災モデルは、地域の避難初動をより円滑にするための重要な連携とされており、いわば地域全体を守るための統合的な防災システムとなることでしょう。

自治会の声と地域の期待

寄贈式には、自治会の役員や地域の人々が集まり、賑やかな雰囲気の中行われました。小川第12自治会の会長、三原利仁さんは、寄贈された防災備品を活用し地域の防災力向上に努める意向を述べました。また、橋本組のCEO、橋本真典さんは、地域の防災インフラをつなぐことで新たな価値を生み出していく考えを強調しました。

持続可能な防災活動を目指して

今後も橋本組は、地域自主防災会との合同避難訓練や防災学習を通じて、地域と共に歩む姿勢を貫いていく方針です。これによって、防災に対する意識を地域全体で高め、より良い避難環境の整備を進めていくことが期待されています。

寄付された物品には、純天然アルカリ7年保存水や簡易ベッドが含まれており、どれも地域にとって有益な資源となることが見込まれます。そして、これらの取り組みを通じて、橋本組は地域の安全と安心を確保し、「命を守るインフラ」の形成に取り組む姿勢を続けていくでしょう。