デジタル化の進捗と課題を探る「会計事務所白書2025」が公開

デジタル化の現状と課題

株式会社ミロク情報サービス（MJS）は、全国の会計事務所および企業・事業主を対象とした「会計事務所白書2025」を発表しました。この白書では、業務のデジタル化に関連する進捗や課題について詳しい調査を実施しています。

調査の概要

本調査は、898名を対象に行われ、会計事務所の職員を含む212名と、企業のバックオフィスやIT担当者、事業主686名からのデータが収集されました。調査期間は2025年7月7日から7月22日までの2週間にわたり、全国規模で実施されています。調査結果は、税理士や公認会計士事務所探しをサポートする「会計事務所検索エンジン」にて公開されています。

デジタル化の必要性

調査の結果、会計事務所の96％、企業・事業主の97％がデジタル化の必要性を認識していることが明らかになりました。特に、多くの会計事務所や企業がデジタル化の流れに注目し、国の補助金制度がこの取り組みを促進しています。しかし、実際には「何から始めればよいかわからない」といった理由で、デジタル化に踏み出せない企業も存在します。

取り組み状況

92％以上の会計事務所と企業は、すでにデジタル化に取り組んでいるか取り組む予定であると回答しています。また、会計事務所の19％、企業・事業主の14％は今後デジタル化を進める計画を意識しています。しかしながら、導入に関しては課題が多いのも事実です。

業務デジタル化の課題

調査では業務デジタル化に対する多くの課題が指摘されました。会計事務所や企業・事業主の両者が最も多く挙げたのは「コスト・時間の問題」で、特に導入時の人材不足やスキルの格差、意識的な障壁も大きな課題として浮かび上がりました。

さらに、業務のデジタル化に関する相談先として最も多いのは「ソフトウェアやハードウェアのベンダー」であり、専門知識を持つITコーディネータへの相談はあまり行われていない現状も確認されました。これは、必要な支援を受ける機会が少ないことを示しています。

相談に対する意向

調査の結果、会計事務所の88％、企業・事業主の80％が今後、デジタル化に関する相談をしたいと考えていることが判明しました。特に、相談の有無が費用の有無に影響されることが多い一方で、相談する意欲がない企業も一定数存在するようです。

MJSの対応

MJSは、デジタル化に関する相談に応じるだけでなく、その実行をサポートするためにITコーディネータ資格を有する専門家を配置し、業務改善やデジタル化支援の体制を整えています。

このように「会計事務所白書2025」からは、デジタル化の進捗とそれに伴う課題が明らかになりました。今後の経済の発展には、業務のデジタル化がますます重要な要素となることでしょう。

詳しい調査結果については、こちらでご覧いただけます。