有機農産物の新たな流通方式を確立する実証実験始動

有機農産物の新たな流通方式を模索するセラクの実証実験

株式会社セラク（東京都新宿区、代表取締役：宮崎龍己）が、東京富士青果株式会社や株式会社大治と共同で、新たな流通方式の確立を目指した実証実験に乗り出しました。この取り組みは「板橋市場活用型有機農産物物流実証実験プロジェクト」と呼ばれ、物流効率化によって配送コストの削減を目指すものです。

背景にある課題

農林水産省が掲げる「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに有機農業の取り組み面積を全体の25%である100万haに拡張することが目標とされています。しかし、現時点で国内の有機農産物の生産量は全農業総生産額の2%にも満たず、2000億円程度に留まっています。特に、小口取引が多い有機農産物においては、宅配便等の個別配送が行われるため、輸送コストが高くなる傾向にあります。この流れは、物流2024年問題の影響もあり、今後さらに顕在化する見込みです。

新たな流通方式の実証

今回の実証実験では、オンラインでの商流整理を通じた大ロット化と、安価な市場便の活用を中心に取り組んでいます。具体的には、産地が有機農産物の出荷予定や希望価格を登録し、仲卸が実需企業との交渉を行う仕組みです。また、株式会社ウェザーニューズと共同で開発された産地出荷量予測情報を基に、慣行野菜の市況を参考にしながら有機農産物特有の流通価格が形成されることを期待しています。

取引が成約した有機農産物は、産地から市場へ市場便を活用し、慣行野菜との共同輸送をすることで、輸送コストを抑えます。出荷後は、株式会社大治によって小分けされ、実需者に配送される流れになります。このようにして、効率的でコスト削減を実現する新たな流通方式が目指されています。

期待される影響

この実証実験を通じて確立される流通方式が、物流2024年問題の緩和に寄与し、同時に有機農産物の需要拡大につながることが期待されています。

本事業は、農林水産省が支援する「令和5年度物流生産性向上推進事業」の一環として実施されています。これにより、さらに多くの農家が有機農産物の市場に参加できる道を開くことが見込まれています。