若年層の育児休業に対する関心の高まりと企業の対応が必要な理由

令和6年度に実施された厚生労働省の「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」では、若年層の男性の約30%が育児休業期間を半年以上取得したいとの意向を示しました。この調査の結果からは、仕事と育児を両立させたいという若者たちの強い欲求が見えてきます。具体的には、仕事とプライベートの両立を意識する若年層は77.9%に上り、特に「仕事も育児も熱心に取り組みたい」と考える男女が増えていることが特徴です。

また、若年層の92.4%が育児休業制度を認知しており、87.7%が自ら育児休業を取得したいと考えています。加えて、88.6%の若者が配偶者にも育児休業を取得してほしいと期待していることから、育児休業への高い関心が伺えます。調査によれば、希望する育児休業期間の中で、男性の約30%が「半年以上」を希望し、1年以上の取得を望む男性も16.0%に達しております。

さらに、就職活動中の企業選択においても、69.7%が「育児休業取得実績」を重視しており、特に男性の育休取得実績がない企業には61.0%が「就職したくない」と感じています。この結果が示すのは、若年層が企業の育児休業制度を選定の重要な要素として捉えており、働きながら育児を行える環境を求めているということです。

結婚や子育てに対するハードルとして、共通して「お金の問題」が最多回答となっていますが、男女で具体的な課題には違いもありました。男性は自分の働き方がハードルとして挙がる中、女性は相手の働き方がより重要な要素として挙げました。このことは、育児業務に関する責任をどう分担するかという視点において、まだまだ男女間の意識の違いがあることを示しています。

また、育休取得の意向や認知度が高まっている昨今、企業がどのように若年層のニーズに応えられるのかがますます重要になってきています。企業は現状の職場の体制を見直し、育児休業を取得しやすい環境を整えることが必要です。一例として、育児休業中の男性社員が快適に職場に戻れるようなフレキシブルな勤務時間制度や、育休を取得しながらも従業員同士でのスムーズな業務引き継ぎを促進し、休暇取得が職場に悪影響を及ぼさないような仕組み作りが求められます。

最後に、現在の日本社会は育児や介護など、予測できない理由での休暇が増加傾向にあります。企業は、そのような状況に対して、制度を整え、体制を強化していくことが必要です。育児離脱を考慮した職場環境の構築は、企業の競争力を左右する今後の大きな課題となるでしょう。若年層が希望する育児休業を実現するためには、企業側の理解と行動が求められています。