生成AIが相談支援の質を高める『AI相談パートナー』新機能登場

アイネスの『AI相談パートナー』に新機能

株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：服部修治）が、自治体の相談窓口業務を支援する「AI相談パートナー」に新たに「生成AI自動要約機能」を追加した。この機能は、相談業務をより効率的かつ質の高いものとするために開発されたものだ。

10月9日から10日にかけて開催される「地方自治情報化推進フェア2024（幕張メッセ）」では、実際にこの機能を操作するデモ画面が紹介される予定である。これは、自治体の福祉相談窓口における多岐にわたる住民相談に対して、高度な支援を提供するための新しい一歩となる。

AI相談パートナーの概要

「AI相談パートナー」は、自治体における福祉相談窓口業務を効果的に支援するパッケージソリューションである。具体的には、保育・子育て、介護、生活保護などの相談に対応。このシステムには、会話の自動テキスト化機能や記録票作成サポート機能、さらには職員の支援ガイダンス表示機能が含まれており、これにより職員の業務負担を軽減し、相談者への的確な提案を実現している。

生成AI自動要約機能の活用

この新しい生成AI自動要約機能は、単に会話データを要約するだけにとどまらず、相談支援の現場からのフィードバックを反映し、実際に効果的に活用できる形で要約することを目的としている。この機能によって、相談業務における記録票作成に伴う作業負荷がさらに軽減され、職員は相談者と向き合う時間を増やすことができるため、より丁寧な対応が可能となる。

実際にこの機能を先行して導入したA市では、業務の作業時間が約50％も削減されたという。また、職員へのアンケートでは、導入による効果について「非常に役立つ」や「役立つ」と評価した声が合わせて100％に達するなど、高い満足度が示されている。

セキュリティへの配慮

さらに、生成AI自動要約機能の安全性も考慮されており、マイクロソフト社のAzure OpenAI Serviceを利用したシステム設計がなされている。これにより、会話内容はAI側の学習に利用されることなく、セキュリティ面でも配慮されている。通信は閉域接続サービスを通じて行われるため、外部ネットワークを経由することなく安全に使用できることが保証されている。また、個人情報が特定されないようにするための自動マスキング機能も備わっている。

持続可能な社会の実現に向けて

今後、多くの自治体では、職員の減少と相談業務の増加が避けられない状況に直面する。こうした時代に対応するため、職員が充実感ややりがいを感じながら相談支援業務に取り組むことができるよう、また、相談者には適切なサービスが提供できるように、生成AIを活用したデジタルサービスを通じて地域社会の幸福感や職員の働きがいを向上させるための取り組みが進められている。

アイネスは、今後もAI技術を利用したソリューションを通じて、持続可能な自治体の実現に寄与していく意向を示している。