コロナ融資制度が迎える新たな潮流と中小企業の返済事情

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けた中小企業を支援するために、政府系金融機関と民間金融機関が協力して設立したコロナ関連融資制度。その中でも、「ゼロゼロ融資」と称される無利子無担保の制度は、多くの企業にとって救いの手となりました。しかし、2024年4月には返済開始のピークを迎えることから、企業にとっては新たな課題となっています。

現在の返済状況

最近、帝国データバンクの調査によると、現在新型コロナ関連融資を受けている企業のうち、約34%が「5割以上」を返済していることが分かりました。これは、2024年2月時点よりも増加しており、企業の返済意欲が向上していることを示唆しています。特に、全額返済を終えた企業は14.3%に達し、融資の返済が着実に進展している様子がうかがえます。

ただし、借入企業の中で12.6%が今後の返済に不安を抱えているというデータもあり、業種によっては状況が厳しいとされています。特に「家電・情報機器小売」では返済に不安を感じている企業が41.2%に達しており、業績回復が見込まれない中での支出が重くのしかかっています。

懸念材料として浮上する人件費の高騰

返済の際の懸念材料として挙げられたのは、「人件費の高騰」です。42.6%の企業がこの点を問題視しており、続いて「原材料価格の高騰」（39.4%）や「人手不足」（27.0%）が影響を及ぼしています。多くの企業が売上の回復を果たしている中でも、人件費が高騰していることで本来の利益が圧迫されているのが現実です。

企業の声

このような状況を反映した企業の意見も見られました。「コロナ疲れ」が現状を苦しめているようで、「コロナ関連融資がなければ事業継続が難しかった」との声や、「返済が始まるが、もう少し返済期間を延長してほしい」といった要望が寄せられています。また、一部の企業からは、体力が持たずに倒産に至る恐れがあるとの声も。