JDSCが「スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)」に参画
東京都文京区に本社を置く株式会社JDSCは、農林水産省および農研機構が推進する「スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)」に参加します。この協議会への参画により、JDSCはデジタル技術を駆使して農業や畜産の生産性を向上させる取り組みを一層強化し、また地方創生にも力を入れていく方針です。
近年、農業や畜産業界はさまざまな課題に直面しています。例えば、人手不足や気候変動、環境に対する制約などです。これらの課題を克服し、生産現場の持続可能性を確保するためには、データの収集や解析を通じたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が不可欠です。JDSCはその実現に向け、具体的な取り組みをいくつか発表しています。
具体的な取り組み
1.
営農型太陽光の共同実証
JDSCは東急不動産と連携し、埼玉県にある「リエネソーラーファーム東松山」で、農業と再生可能エネルギーの統合に向けた共同実証を進めています。このプロジェクトでは、発電と営農の運用や、生育データの収集・分析が行われています。
2.
日射量推定モデルの構築
東京大学大学院との協同研究によって、パネル配置を考慮した日射量の推定を行う機械学習モデルを開発しました。この成果はIEEE GCCE 2023で発表され、ソーラーシェアリングの最適配置を検討するために利用されています。
3.
農業DXソリューション「agri insight」の提供
2024年1月からは、環境データのシミュレーションや収穫量予測、データ取得から分析までを一気通貫で提供する「agri insight」を展開します。これにより、リエネソーラーファーム東松山における環境データの取得も進行中です。
4.
岩手県「食とエネルギーの総合産地化」プロジェクト
岩手銀行やNTT東日本と連携し、スマート農業の実証を行い、営農型太陽光への展開を目指しています。ここではJDSCがデータの収集・分析やデータ基盤の構築、アプリの開発などを担当します。
今回のIPCSAへの参画により、JDSCは農業や畜産業におけるスマート農業の実現を加速させることを意図しています。デジタル技術とデータサイエンスを活用し、生育予測や衛生管理、さらには気候変動に対するソリューションの提供を行い、農業従事者や地域コミュニティの持続的成長を支援します。
加えて、JDSCはIPSAでの活動を通じて、全国の農業や畜産現場へデジタル化と科学的アプローチを進め、持続可能かつ収益性の高い一次産業の未来を開拓していきます。政策と現場の連携を重視し、新たな可能性の創出に向けて取り組み続けるのです。
JDSCについて
JDSCは、製造、物流、エネルギー、ヘルスケア、公共など、多岐にわたる業界で社会課題を解決し、日本のアップグレードに寄与しています。AIソリューション開発を得意としており、アルゴリズムのモジュール開発やITシステムの運用などを行っています。特に、AIアルゴリズムに関して豊富な知見を有し、ビジネスの実行能力も高いことが特長です。大手企業との共同開発を通じて、産業全体の生産性向上にも寄与しています。