日向灘沖地震と台風10号に潜む悪質業者の危険性と対策

日向灘沖地震と台風10号に潤いのある被災地

2024年8月8日に発生した日向灘沖地震や8月28日から9月2日にかけての台風10号は、多くの住宅に大きな影響を及ぼしました。これを受けて、一般社団法人全日本瓦工事業連盟及び加盟する瓦施工の組合は、被災地域での屋根修理に尽力しています。しかし、近年は瓦施工を行う事業所の減少や若年層の人材不足が深刻化しており、被災者の方々に対応するのが難しい状況です。

多くの被災者から屋根の修理依頼が寄せられている中、待機時間が長くなることが避けられません。一方で、これに便乗して訪問勧誘を行う悪質な業者も増えています。彼らは被災者の切迫した状況を利用し、誤った施工や高額な請求を行うことが報告されています。

悪質業者の行動と特徴

悪質業者は、被災者宅を訪れ、「今すぐに修理をしなければ大変なことになる」といった不安を煽り、契約にこぎつけようとします。具体的には以下の問題が多発しています：
1. 施工不良：技術のない施工により、修理が不完全なまま終わる。
2. 不適切な材料の使用：安価な材料を使い、後のトラブルを引き起こす。
3. 虚偽の説明：必要ない修理や追加工事を提案。
4. 工事の遅延や未完成：約束された工事が時間通りに進まず、状況が悪化する。
5. 不正な料金請求：透明性のない料金設定で、法外な請求を行う。
6. 保証やアフターサービスの欠如：修理後のサポートが全くない。

瓦屋根の特性

台風や地震によって被害を受ける特徴的な屋根はほとんどが古い家屋の瓦屋根です。瓦は日本の伝統的な屋根材であるため、古い工法で施工されている家が多いのが現実です。この従来の工法では、風や衝撃への耐久性が低く、台風や地震によって瓦が飛散したり、建物が倒壊する可能性が高くなります。

しかし、古い家屋の倒壊事故が報じられると、メディアでは瓦屋根が問題視される傾向にあります。実は、瓦屋根だけでなく、他の屋根材も同様に被害に遭うことがあります。そのため、メディアによる偏った報道は誤った認識を生む原因となっています。

瓦屋根の安全性

実際には、瓦屋根も正しい施工を行うことで安全性を持つ構造になります。全日本瓦工事業連盟は「瓦ガイドライン」を制定し、施工技術の向上と適正な施工を再度呼び掛けています。このガイドラインに沿って工事された家屋は、東日本大震災や熊本地震でしっかりと瓦が留まっていることが証明されています。

法制化された瓦ガイドライン

令和4年1月には瓦屋根施工に関するガイドラインが法制化され、新築建築時にはこの工法が求められるようになりました。これにより、より安全な屋根材の施工が義務付けられ、自然災害からの保護が期待されています。

まとめ

日向灘沖地震や台風10号に伴って、屋根修理へのニーズが高まる中で、悪質業者に対する注意が必要です。自身の家を守るために、適切な業者に依頼することが重要です。また、瓦屋根の施工に関しては標準設計・施工ガイドラインを遵守した業者を選ぶことで、より安全に、安心して生活を送れる住環境を手に入れることができるでしょう。