地域おこし協力隊制度でデジタル人財育成を目指す新プログラム

地域おこし協力隊制度を活用したデジタル人財育成事業がスタート

我が国では、少子高齢化や人口減少が進む中で、デジタル技術の普及がますます重要視されています。特に地方では、ICT（情報通信技術）を活用した問題解決が急務であり、これに貢献する若い人財の育成が求められています。そんな背景の下で、「地域おこし協力隊制度」を利用した新たなプログラムが始まりました。

プログラムの概要

この取り組みは、都市部に住む人々が地方に移住し、3年間かけてICT教育と実務経験を積むことを目的としています。参加者は地域の活動に携わりながら、デジタル技術を学び、地域社会に貢献することが期待されています。これにより、地方に不足するデジタル人財が育成されるだけでなく、参加者自身も地域社会に根ざし、自立して生活できるようになります。

地方のデジタル化が求められる理由

現在、日本ではデジタル人財が約79万人不足すると予測されています。また、国は年間24万人のエンジニアを増やす目標を掲げていますが、地方では特にデジタル技術に精通した人材が求められています。ICTは、豪雨災害対応や高齢者向け行政サービスの向上など、さまざまな場面で求められているため、地方での人財育成は喫緊の課題です。

地域おこし協力隊制度の役割

地域おこし協力隊は、都市部の人々を地域に受け入れ、高齢化や人口減少に対する対策を講じるための制度です。2009年に制度化されて以来、全国で1,085の受入自治体が存在し、約6,015名の隊員が活動しています。この制度は、都市住民の意欲を地域に生かすことで、地域力の維持・強化を図っています。ただし、現状では25%の隊員が1年以内に辞めてしまうという課題も抱えています。

プログラムの進行とサポート

このプログラムでは、株式会社IRODORIとModis株式会社が協力し、地域おこし協力隊の募集前からのサポートを行います。具体的には、地域の受け入れ態勢を構築し、隊員の活動計画の策定を支援します。また、ICT教育も行い、任期終了後の仕事探しや地域連携のサポートもします。

目指す未来

本事業を通じて、地域でデジタル技術を駆使して社会課題を解決する人財を育成し、地方の活性化を目指します。デジタルスキルを持った風通しの良い社会が実現すれば、地方にとってもきっと良い変化がもたらされるでしょう。

会社の理念と活動

株式会社IRODORIは、「誰もが持っている自分にしかない色を活かした多様な挑戦ができるまちをつくる」をビジョンに掲げ、地方創生に向けたさまざまなプロジェクトを展開しています。「ローカルダイアログ」を用いた市民参加型の政策策定支援など、地域の実情に即した新しい価値を生み出す取り組みを積極的に行っています。興味のある方は、ぜひお問い合わせください。

【会社ホームページ】株式会社IRODORI