環境問題に真剣に向き合う企業のセミナーが成功裏に開催

2026年2月6日、東京都内でデジタルグリッド株式会社が主催するセミナーが開催されました。このセミナーは「これからの再エネ調達のあり方を考える～GHGプロトコル改訂／再生可能エネルギー／CDP 専門家を招いて～」というテーマで行われ、多くの企業が参加し、盛況のうちに終了しました。特に、このセミナーには定員を大きく上回る申し込みがあったことから、企業の環境への関心の高さが伺えました。

今回のセミナーにおいては、CDPの原田卓哉氏が登壇し、2026年の質問書の開発進捗や新たな環境課題として追加される「海洋」や、排水に関する「水セキュリティ」への理解を促しました。原田氏は、環境が持続的に成長するためには、新しい基準に基づいた取り組みが不可欠であると強調しました。

続いて、公財法人自然エネルギー財団の石田雅也氏が、GHGプロトコルの改定案に基づくスコープ2の重要性について語りました。彼は、発電と消費時間の一致などが議論されている中、重要なのは厳密な排出量算定よりも、実際の行動が排出削減に結びつくことだと述べました。

コニカミノルタの徳地雅広氏は、同社が運営する環境デジタルプラットフォームについて説明し、約80社の大企業が参加しているこのプラットフォームが、企業間での知見や課題を共有する場として機能していることを紹介しました。こうした取り組みから、企業が集まることで多くの知識とノウハウが生まれることは、環境問題への取り組みを一層加速させる可能性があると考えられます。

デジタルグリッドの豊田祐介社長は、現在の中長期的なFIT非化石証書の需給バランスの逆転に言及し、今後、価格の高騰や必要な量を調達する難易度が上がる可能性について警告しました。また、GHGプロトコルの改定に基づいた再生可能エネルギーの調達計画の重要性も述べ、企業が持続可能な未来にどう取り組むべきかを考えるきっかけを提供しました。

セミナーの参加者たちは、パネルディスカッションを通じてGHGプロトコル改定への企業の反応や、再生可能エネルギー調達の方向性について濃密な意見交換を行いました。こうした議論によって、各企業が自らの脱炭素目標を達成するための具体的なステップを考える機会となり、社会全体の持続可能性に向けた意識向上が期待されます。

今後もデジタルグリッドは、こうしたセミナーを通じて企業の脱炭素化をサポートし、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速させると伝えています。持続可能でエネルギーに制約のない社会の実現を目指す姿勢が多くの企業から支持されていることを実感できるイベントでした。

会社概要

会社名: デジタルグリッド株式会社
設立: 2017年10月
資本金: 1,139百万円
従業員数: 89名（2023年1月5日現在）
所在地: 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容: 電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供
公式サイト: デジタルグリッド公式サイト