物流拠点の災害対応力強化へ！ 国土交通省が「物流拠点機能強化支援事業」の採択企業を発表
物流拠点の災害対応力強化に向けた取り組み：国土交通省が「物流拠点機能強化支援事業」の採択企業を発表
国土交通省は、物流施設の災害対応能力の強化を目的とした「物流拠点機能強化支援事業」の令和5年度当初予算第3次公募分と令和5年度補正予算第2次公募分の採択企業を発表しました。本事業は、災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することを目指しています。
非常用電源設備導入の支援
災害時や電力不足時においても物流拠点の機能を維持するためには、非常用電源設備の導入が不可欠です。しかし、導入費用が高額であることから、企業にとっては大きな負担となっています。そこで、国土交通省では、本事業を通じて、物流拠点の災害対応能力強化を図るための非常用電源設備導入を支援することで、物流拠点における電源機能の維持と迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指しています。
採択企業とその取り組み
今回の採択企業は、令和5年度当初予算第3次公募では東洋埠頭株式会社と東洋物産株式会社、令和5年度補正予算第2次公募では柳井産業運輸株式会社です。これらの企業は、それぞれ、大井倉庫、二条大麦定温検疫倉庫、田布施第一倉庫といった物流拠点における非常用電源設備の導入を支援されます。
今後の公募予定
国土交通省は、令和5年度補正予算については、第3次公募を実施する予定です。詳細な情報については、国土交通省のウェブサイトで公開されます。
物流拠点の災害対応力強化の重要性
近年、自然災害の増加や規模の拡大により、物流拠点の災害対応力がますます重要となっています。本事業は、物流拠点の災害対応能力を強化することで、災害時における物資輸送の安定供給を確保し、国民生活の安全確保に貢献すると期待されています。
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